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トルコの“禁じられた反戦運動”

米国の軍事攻撃に抵抗するデモ敢行（2001年10月19日：EMEPニュースより）

　2001年10月13日と14日、トルコでは、米国のアフガン軍事攻撃およびエジェヴィト政権の親米・戦争協力政策に対する抗議がおこなわれた。この反戦デモは、トルコ労働党（EMEP）、自由団結党（ODP）、社会主義党（SIP）が、トルコの主要4都市：イスタンブル・アンカラ・イズミル・アダナで組織していたものである。そうした集会は政府によって禁止されていたが、13日と14日、そうした集会規制と戦争に抗議するデモが組織された。

　10月13日（土）、アンカラ市とイズミル市で行われたデモには、各党所属の人々、労働組合メンバー、反戦団体、知識人などが参加した。14日（日）アダナ市で行われたデモは無事に終わったが、イスタンブル市のデモは、警察によって暴力的に攻撃され、44人が逮捕監禁された。

　イスタンブルの反戦・反エジェヴィト政府デモには、EMEPとSIPのメンバー、労働組合活動家など、およそ1500人が参加していた。デモ隊は、市の中心地から港まで、旗やポスターを持ちながら行進した。EMEP委員長レベント・ツゼルやSIP副委員長スレイマン・ババも、このデモ行進に参加していた。また、公務労働組合同盟（KESK）その他の労働同盟傘下のいくつかの組合の部隊も参加した。デモ行進で頻繁に叫ばれたスローガンは、「戦争反対、打倒アメリカ帝国主義」「財政を戦争へ向けるな、教育に使え」「戦争ではなく、仕事・パン・平等・自由を与えよ」「貧困・飢えと闘え」でなどあった。

　デモの最後に、ツゼルとババがスピーチをおこなった。そこでは、アジア・中東への侵略政策をとってきたアメリカ帝国主義とNATO諸国は、アフガンを包囲・攻撃し、トルコのエジェヴィト政権も協力しているが、ほとんどすべてのトルコの民衆がこの戦争に反対している、といった話がされた。

　ツゼルのスピーチが終わりに近づいた時、警察が、神経ガスを投げ込み、犬を放ち、警棒でデモに参加した大衆を殴りはじめた。多くの人たちが、警棒や犬の牙によって負傷させられ、44人が不当逮捕された。

　その後、EMEPとSIPの執行部は記者会見をおこない、暴力や脅しによって、米国の軍事侵攻およびトルコ政府の戦争協力者に対する抗議行動を断念することはありえない、と断言した。また労働党ツゼル委員長は15日、以下の声明を出した。（※以下、要約）

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　非武装・平和的な反戦デモは、完全に合法的・民主的な権利である。しかし国家・警察当局は、我が党のデモだけでなく、革命的労働組合同盟（DISK）・公務労働組合同盟（KESK）・建築土木技師組合（TMMOB）・トルコ労働者同盟（TURK-IS）などの労働組合の抗議活動も禁止し、更に諸政党による記者会見まで禁止した。そして反戦の大衆に暴力的弾圧を加えた。政府は不当にも人々の基本的人権を侵している。恣意的にデモを規制している権力者は、法的な犯罪者というだけでなく、人類社会に対する挑戦者でもある。
　トルコの反米・反帝国主義の平和勢力は、世界中のアフガン攻撃に対抗する反戦デモに連帯してきた。トルコの労働者たちは、トルコがこうした戦争に加担すべきではないという意志をいろいろな機会において表明してきた。世論調査でも、反戦意見が圧倒的大衆の意見であることが示されている。にもかかわらず政府は、米国の利益のためにトルコを戦争に引きずり込もうとしている。
　2002年度予算に示されているのは、この国の支配層が、貧困との闘いを完全放棄し、仕事・食べ物・自由・平等と連帯を求める労働者の声を戦時ムードの中でいかに封殺するかを企んでいるということである。資本は米国に親和的だが人民は違う。
　エジェヴィト政権はこの国を奈落の底に落とし込む前に退陣すべきである。ＩＭＦではなく、民衆の雇用・貧困・食糧などに関わる要求に応える政策をもち、反戦の立場である、民衆的・民主的な政府が樹立されるべきである。

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翻訳：JNK（国際部）