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10・18集会に8,000人
１０月１８日、東京の日比谷野外音楽堂で開かれた「ＳＴＯＰ！戦争を支援する新法の成立テロ・軍事的報復・日本の戦争支援に反対する中央集会」に８，０００人が集まり、衆議院本会議がテロ対策特措法など３法案を可決したことに抗議した。
集会は、五十嵐敬喜（法政大学教授）、江橋崇（平和フォーラム代表・法政大学教授）、天野礼子（公共事業チェックを求めるＮＧＯの会代表）、須田春海（市民立法機構共同代表）の呼びかけに、テロにも報復戦争にも反対市民緊急行動が協力して開かれた。呼びかけ人と賛同者は、１０月１６日の朝日新聞朝刊に「報復に荷担する新法に反対する」という意見広告を載せ、集会参加を呼びかけていた。
集会では、江橋、五十嵐両氏のあいさつの後、民主党の横路孝弘副代表、社民党の土井たか子党首があいさつした。市民からの訴えをうけ、アピールを採択して、米国大使館、国会へデモ行進した。
アピール
戦争を支援する新法の成立をとめよう
アメリカで起きた同時多発テロは恐ろしい犯罪であり、関係者は処罰されなければなりません。しかし、軍事的な報復は憎しみと逆の報復を生み、問題の真の解決にはなりません。
日本は戦争を反省し、平和を誓った国家です。国民は報復に荷担する新法の成立をけっして許してはいけません。
私たちは、改めて「テロ対策特措法」に反対することを訴えます。日本が海外で軍事的な報復を支援する国になってはいけないからです。
そして、私たちは「自衛隊法」の改定にも反対します。日本が武装した自衛隊によって治安を維持する国になってはいけないからです。
いまそこにある危機を懸念する市民の声を日米両国政府に伝えましょう。市民の手で内閣の暴走をとめましょう。平和を愛するすべての市民の力を結集させましょう。
２００１年１０月１８日
ＳＴＯＰ！戦争を支援する新法の成立
テロ・軍事的報復・日本の戦争支援に反対する中央集会
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