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題目: 米国の報復戦争中断、韓国政府の戦争支援反対、韓半島平和のための [反戦平和時局宣言文]

[時局宣言文] 米国の報復戦争中断、韓国政府の戦争支援反対...

米国の報復戦争中断、韓国政府の戦争支援反対、韓半島平和のための反戦平和時局宣言文

6千余の無実の人命が残酷に犠牲になった去る9月11日のテロの衝撃とそれに 対する憤怒にもかかわらず、人類があれほど避けようとしていた戦争が始まっ てしまった。全世界の良心的、進歩的な人士と団体の反戦平和の呼び掛けが 相次ぎ、テロの残骸が積まれたニューヨークさえ数万名市民らが戦争反対デ モに参加したが、米国は遂にアフガン侵攻を強行したのである。

戦争は、テロの解決策になり得ない。米国は戦争を選択したが、今でもテロ と戦争の悪循環を断ち切り、和解と平和の時代を開くことを人類は切実に望 んでいる。戦争はもう一つのテロと戦争を産むという理由からだ。テロと戦 争で利益を得ようとする勢力がすでに出てきている。ウズベキスタンが軍事 支援の対価として、国内のアラブ弾圧に目をつぶることを要請したり、自衛 隊派兵を推進して日本が軍事大国化の野心をあらわしているなどが代表的な 例だ。このような状況にもかかわらず、韓国政府は愚かにも米国の侵略戦争 を支援するという態度をみせている。

われわれは、韓国の民主主義と改革、社会的平等、平和と統一のために努力 する団体だ。新しい世紀が始まる時点で、世界を再び暴力と死と絶望で汚す 今回の戦争を中断すべきだという切迫した心情から、次のような立場を明ら かにする。

われわれはあらゆるテロと戦争にきっぱりと反対する

われわれは、テロの犠牲者とその家族、隣人たちに、再度深い哀悼の意を 伝える。無実の人々に対して悲劇的な犠牲を強要し、平和を渇求する人類 の念願を踏み躙るテロ行為は、その動機がどこにあろうとも容認できない 犯罪行為として、きっぱりと排撃されるべきだ。

われわれは、テロ犯に対する措置が、断固と、厳正に、しかし国際法が定 める手順によってなされなければならないと信じる。しかし米国は、証拠 に基づいた合法的手順を無視し、軍事報復を始め、戦争協力か、でなけれ ばテロ協力かというような二者択一を世界あらゆる国々に強要している。

米国は、犠牲者を哀悼してテロを糾弾する人類の声が新しい戦争に対する 擁護ではなく、平和に対する切実な熱望であることを直視しなければなら ない。軍事報復はもう一つの無実の人々の犠牲を再燃させ、ビンラディン が最近インタビューで「イスラムが安全でなければアメリカ人も安全では ないだろう」と明らかにしたように、もう一つの憎悪とテロを触発するだ けだ。既に、旧ソ連の侵攻と長い間の内戦で、疲弊するだけ疲弊した生活 を送るアフガニスタンの民衆は、今回の米国の侵攻で再び絶望の砲煙に包 まれることになった。そればかりでなく。数多くの国々を今回の戦争に動 員しようとする米国の外交的圧迫は、それでなくとも窮乏にやつれた第三 世界の民衆の苦痛を加重させるだろう。

われわれは、あらゆるテロと戦争に強力に反対する。テロを容認しないの と同時に、新しい戦争や軍事報復にも全力を尽くして抵抗する。

米国が覇権追求を放棄することが平和の近道だ

米国政府は、自国の覇権主義的政策が全世界で反米感情を培い、結局、テ ロ集団に口実と機会を提供したという指摘に耳を傾けなければならない。

米国は、自国の利益を守るという名分だけでアジアと南米、アフリカの多 くの国々に軍事攻撃を加え、一方的な親イスラエル中東政策でアラブ民衆 の憤怒と抵抗を培った。米国が主導してきた新自由主義な世界化は、開発 途上国と弱小国の民衆を失業と貧困に追いやり、不平等を緩和して人権と 環境を保護するための各国の政策努力を無にしてきた。最近では気候変化 に関する京都議定書と国連の反人種差別会議の拒否、そしてミサイル防御 (MD)計画強行などで、人類共同の課題を解決するための世界の努力を水泡 としている。米国の覇権追求こそ、世界を葛藤と対立に陥らせた最大の原 因だったのである。

残念なことに、米国政府は自身の政策を反省するのではなく、軍事報復が 問題解決の唯一の手段だと強弁している。このような態度は、戦争を契機 として世界的な軍事的対決の構図を作り、これを基盤として自国の軍事的 覇権を一層強化しようという意図だとみなされるしかない。

米国政府が本当に米国市民をテロから保護し、平和に寄与するのであれば、 不当な覇権的地位を追求する政策を放棄しなければならない。テロと戦争 に反対する呼び掛けは、そのまま平和を威嚇する覇権主義に対する抵抗で あることを米国政府は直視しなければならない。

韓国政府はいかなる形態にも戦争を支援してはならない

われわれは戦争はもちろん、戦争支援にも反対する。米国の軍事報復を支 援するという韓国政府の決定は、当然撤回されなければならない。戦闘兵 力か、非戦闘兵力か、あるいは兵力か、物資と資金なのかが重要なのでは ない。戦争は、罪のない人々の犠牲を持たらすものであり、テロを根絶す ることもできず、平和に寄与するどころか、むしろ新しい軍事的な敵対関 係を根づかせるだけだ。いかなる形態でも、戦争を支援すること自体が平 和に反する行動であり、韓国の国民をテロと戦争の悪循環に陥れる愚かな 政策だ。

韓国政府の報復戦争支援は、韓半島周辺国の事情について見る時も、非常 に危険な決定だ。日本は今、今回の戦争支援を口実として自衛隊の軍事活 動範囲を拡大している。こうした状況で、韓国が戦争に参加することは、 結局日本の軍国主義化を助ける形になるだけだ。韓国政府はアジアと韓半 島平和を甚大に威嚇する日本の軍事化を防ぐことに乗り出すべきだ。

韓国政府がすべきことは米国の戦争支援でなく、国民を安全にし、世界平 和に寄与することだ。政府は南北間の対話と協力に一層より力を注ぎ、韓 半島に平和を定着させ、統一を操り上げることに尽力しなければならない。

戦争支援を口実とする日本の軍事大国化に断固反対する

最近、日本の軍事的な動きは、米国が始めた戦争の危険性をいきいきと見 せる。

日本政府は、歴史教科書歪曲と総理の神社参拝などで軍国主義の亡霊を蘇 生させ、今では米国の戦争を支援するという名分で自衛隊の海外派兵を推 進する等、軍事大国化に拍車を加えている。日本のこうした動きが東北ア ジアでの覇権を維持しようとする米国の戦略により扇られているのは言う までもない。10月15日に予定された小泉総理の韓国訪問も、反テロ戦争の ためのアジア協調体制を構築するという米国の立場が反映されたものであ り、日本は米国の要求を挺子に自衛隊派兵に対する韓国政府の了解を得る という。

われわれは、日本のこうした動きをアジアと韓半島平和に対する甚大な威 嚇と見なす。韓国政府は当然、戦争支援方針を撤回し、日本の自衛隊派兵 と軍事大国化に対して明白な反対の立場を明らかにしなければならない。 われわれは、日本の軍国主義復活と軍事大国化を阻止するために、韓国と 日本はもちろん、平和を念願するアジア民衆と連帯して闘っていくだろう。

韓半島の平和を通し、アジアと世界の平和を導いていこう

戦争と暴力で汚された20世紀が過ぎ、人類は新しい世紀を平和の時代にす るのだという熱望を培った。この瞬間にも、テロの惨状と戦争の威嚇の前 で噴出している世界的な反戦平和運動の水の流れこそが、新しい世紀を侵 略と虐殺、テロと戦争から守って行く希望の原動力だ。

平和は、誰よりも韓国の民族にとって生死存亡の問題である。われわれは、 半世紀を超える歳月を冷戦の犠牲になり、戦争と分断の苦痛の中で生きて きたからだ。だからこそ、われわれは世界的な反戦平和の波に精一杯賛同 し、アジア民衆と堅く連帯してアジアと世界の平和のための行動に先頭に 立つだろう。

何よりも韓半島で平和を実現し、冷戦の最後のカーテンを取り除くことが、 この土地に生きるわれわれが人類全体の平和に寄与する具体的な実践の道 だ。これが戦争とテロの威嚇からわれわれ自身を守るのは、言うまでもな い。われわれは、われわれの社会の平和力量を育て、南と北の信頼で韓半 島の平和を固めるために努力する。これを基盤として、私達が持つあらゆ る力を集め、新しい世紀を戦争の威嚇から守ろうとする世界の反戦平和運 動と連帯したい。

2001年10月10日

戦争反対・平和実現・全国765社会団体

原文は韓国語: http://www.jinbo.net/maybbs/view.php?db=jinbonet&code=antiwar1&n=46&page=4

日本語訳文責: 安田


Created byStaff. Created on 2001-10-17 07:34:23 / Last modified on 2005-09-05 02:58:27 Copyright: Default

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