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フィリピン・トヨタ社に抗議文を送って下さい！

フィリピン・トヨタは、フィリピン政府が認めたフィリピン・トヨタ労組（TMPCWA）との労使協議を拒否しているばかりか、３００名の労働者を不当解 雇し、労働者は３月２８日に無期限ストに突入しなければならない状況に追い込まれました。スト続行中の４月９日、フィリピンのメディアは、フィリピン ・トヨタを筆頭に日系企業11社が「労働争議を解決しなければ工場を閉鎖してフィリピンから撤退する」とフィリピン政府に脅しをかけていると報道しました。

APWSL日本委員会には、ネットワークを通じ、インドネシアからもトヨタの下請・アラコ社の子会社で労働争議が起き、１人が殺され、数十人が重傷を 負ったという情報が寄せられています。インドネシア・アラコ社も、労働争議を解決しなければ工場閉鎖・撤退という脅しをインドネシア政府にかけているようです。

多国籍企業のこれ以上の暴挙を許さないために、フィリピン・トヨタへ、労働者の復職と組合との労使協議開始の要請を直ちに送って下さい。

APWSL日本委員会共同代表　　遠野　はるひ

自動車産別連絡会議　　　　　　　　大井 呑

（経過報告）

●フィリピン・トヨタ労組の結成　　　　　　　

フィリピン・トヨタ社(社長・福田健)は1988年に創業、従業者数1500人(工場 労働者900人)、年間輸出高5000万ドルのフィリピンでNo１の自動車メーカー だ。マニラ近郊の二つの工場−ビクタン工場、サンタロサ工場−でカムリ、カ ローラなどを製造している。

組織化の試みは過去にもあったが、いずれも会社側の脅しと懐柔により失敗 した。フィリピン・トヨタ労組（TMPCWA）はエド・クベロ委員長のもと97年よ り組織化をはじめ、99年よりフィリピンYCW（フィリピン・カトリック青年労 働者連盟）の支援をえて、同年９月に労働雇用省に登録が認められた。2000年 ３月８日にフィリピン・トヨタ労組は、労使協定締結の前提となる組合承認の ための従業員選挙（PCE）に勝利したが、会社はこの結果を不服として、「組 合は認知できない」として労働雇用省に提訴した。

労働雇用省は2000年10月26日にフィリピン・トヨタ社に、フィリピン・トヨ タ労組を唯一の交渉相手として労使協議（CBA）を開始するようにという裁定 を行った。しかし会社はこの裁定を不服として再審のための提訴を行い、両者 の言い分をきく公聴会が度々開かれ、法的な争いが続いている。

法的な争いをする一方で会社は、賄賂、第二組合の結成などあらゆる汚い手 を使い、労働者の団結の切り崩しをおこなった。フィリピン・トヨタ労組は YCW、たった１人のボランティアの弁護士（なんと会社は４人の弁護士を雇っ ています！）の支援を受け、この法的な争いを乗り切ると同時に、セミナーに よる労働者教育、イベントの開催などで団結の強化を図ってきた。

2000年１月、YCWから、長年フィリピンとの国際連帯運動を続けている神奈川 シティユニオン・ヨコスカ（上部団体・全造船関東地協）の小嶋武志さんを通 じて、日本の自動車労働者、特にトヨタ労働者からフィリピン・トヨタへの激 励文がほしいという要請が届いた。この要請に応え、自動車産別連絡会議、ト ヨタ労働者からの激励文が送られ、フィリピン・トヨタ労組を勇気づけた。そ の後もフィリピンからの連帯のメッセージが届くなど、国際連帯の輪が少しず つ広がり、本年４月２１日にはAPWSL日本委員会と自動車産別連絡会議との共 催で開催されるセミナー「自動車産業のグローバル化とアジアの労働者」に、 フィリピン・トヨタ労組のエド・クベロ委員長が出席することになった。

●２９１人解雇、ストライキに突入　

今年に入り、労使協議を拒否しつづけ汚い手段を使う会社と組合との間の緊張 関係は一段と高まった。

２月22〜23日、マニラで開かれた労働雇用省の公聴会には、400人の労働者が 仕事を休んで結集した。これに対して会社は３月16日、無断欠勤を理由に291 名を解雇、30名を停職処分にした。この数はフィリピン・トヨタ労働組合員約 600名の半数以上にあたり、組合潰しであることは明白だ。組合は二つの工場 の前でピケを張り、平和的に抗議行動をしていたが、会社はさらなる解雇、組 合員への給料不払いなど新たな攻撃をしかけ、労働者はストライキでしか応戦 することができないまでに追い詰められた。そして３月28日ついにストライキ に突入した。ストライキには労働者約700名が参加し、生産は完全にストップ した。会社は門が開いているにもかかわらず、労働者を恐れ、工場の塀を壊し たり、ヘリコプターを使ったりするなど、スト破りを試みている。

３月29日、全造船関東地協、自動車産別連絡会議、APWSL日本委員会などが、 解雇・停職者の職場復帰と労使協議の開始を求めて、トヨタ本社に抗議文、ト ヨタ労組、自動車総連、IMF-JC、IMFに要請文を送ったところ、翌３月30日付 けでIMFのマルチェロ・マレンダ書記長から、この問題をIMF-JC、IMF地域事務 所で調査していくとの回答が、全造船関東地協に寄せられた。

４月２日、トヨタ本社は、フィリピン・トヨタで労働争議が起き、生産が停 止していることを発表した。トヨタは、労働争議をかかえている他の日系企業 10社とともに、工場閉鎖や撤退といった圧力をフィリピン政府にかけたよう だ。４月４日深夜12時、労働雇用省はスト一時停止命令を出した。

４月７日、YCWのスタッフはアロヨ大統領に会い、労働者側の見解を伝え た。４月９日早朝５時、ピケットラインが手薄な頃をみはからったように、 100人の警官隊とガードマンがピケットラインを襲い、ストライキを強制的に 解除しようとした。また同日、フィリピン・トヨタがリーダーシップをとって 日系企業11社（どこの企業かは不明だが、争議中の横浜ゴムも入っているよう だ）が、「労働争議を解決しなければ工場を閉鎖し、フィリピンから撤退す る」とフィリピン政府に脅しをかけていることが、大きく報道された。

工場は一部操業が再開されたものの、フィリピン・トヨタ労働組合は労働者 たちの復職を勝ち取り、会社が労働雇用省の裁定に従い労使協議のテーブルに つくまでストライキを続けるつもりだ。 多国籍企業が撤退していくのを恐れ、フィリピン政府が裁定を覆してくる可能 性もある。YCWは、「トヨタのこの汚い脅しが許されれば、他の多国籍企業も アロヨ政権に同じ手を使うだろう」と憤っている。

フィリピン・トヨタ労働者の人権を守るため、またトヨタなど多国籍企業の横 暴を許さないという私たちの決意を示すため、ぜひフィリピン・トヨタに抗議 のFAXを直ちに送って下さい。団体でも個人でもかまいません。抗議文のサン プルを作りましたので、使って下さい。また、抗議文を送ったことを、

全造船関東地協事務局　Tel&Fax　045-575-1948
かながわシテイユニオンヨコスカ　Tel　0468-41-0346　Fax　0468-43-8224
Eメール:Protest-Toyota@jca.apc.org
まで知らせて下されば幸いです。トヨタ本社への圧力に使いたいと思います。

抗議先：
フィリピントヨタ自動車（株）　福田　健社長
Fax　(632) 8239704/ 8246125

フィリピントヨタ自動車（株）福田 健社長殿

２００１年４月　　　日　

わたしたちは貴社が３月１６日にトヨタ自動車フィリピン労働者組合 （TMPCWA= Toyota Motor Philippines Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ Workers Association）の組合員２９１名を解雇し、３０名に停職を命じるという組合 潰しを画策した不当な弾圧を実施したことに怒りを禁じ得ません。

そもそもの問題の発端は、トヨタ自動車フィリピン労働者組合が昨年３月８日 に組合承認のための組合証明選挙を労働者の大多数による賛成投票で勝ち取 り、フィリピン労働雇用省によって貴社との団体交渉権を持つ労働組合として 正式に承認されたにもかかわらず、貴社が「組合認知はできない」と労働雇用 省に提訴したことによるものであります。

フィリピン労働雇用省は昨年１０月および本年２月の公聴会において労使双方 の言い分を聞いた上で二度とも貴社の主張を退け、貴社がTMPCWAとの労働協約 交渉を開始することを命じており、TMPCWAはフィリピンの労働法によって権利 を保障された正当な労働組合であります。それを拒み、認めようとせず、交渉 にも臨まない貴社の姿勢こそが問題をこじらせた元凶なのです。 TMPCWAはストライキに突入せざるを得ず、２８日からストライキを実施してい ます。

わたしたちはこの問題の打開のため、３月２９日に日本のトヨタ自動車（株） 張 富士夫社長殿に要請書を提出しました。

３月２９日以降、トヨタ自動車の広報部およびマスコミ報道により以下の事実が判明いたしました。それは、

1. ２月２２、２３日にフィリピントヨタ社が異議を申し立てして開かれたフィリピン労働雇用省での組合認知に関する公聴会にTMPCWAの約４００名の組合員が参加したことをもってフィリピントヨタ社はこれを無断欠勤と称し、解雇や停職の理由としていること
2. フィリピントヨタ社はTMPCWAが３月２８日にストライキに入って以降、隣の会社の壁を破り工場に入ったり、ヘリコプターを使い工場に入ったり様々な手段でスト破りを画策していること
3. フィリピントヨタ社は労働争議をかかえた日系企業１１社の音頭を取り、フィリピン政府に対し、工場撤退・海外移転の圧力をかけてストライキ中止命令を出させたこと
4. ４月９日早朝に警官隊とガードマンを導入して組合のピケットラインを襲いスト破りを行なったこと

などであります。

日本の豊田市で９９年７月に開催された第８回ＩＭＦ（国際金属労連）トヨタ世界協議会でトヨタ自動車の張富士夫社長殿はトヨタ自動車の海外戦略につい て「お客様第一主義、よき企業市民たること、（労使の）相互信頼と責任の三つの原則をもとに国内外での経営を行っている」との講演をなされています。 そして、トヨタ自動車殿はその基本理念に「内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす」ことを第一に掲げられています。

フィリピントヨタ社での経営側によるTMPCWAの組合活動への敵対は張富士夫社 長殿の講演およびトヨタの基本理念に反し、許すことが出来ない行為だと言えます。

わたしたちは、福田 健社長殿に以下のことを要求いたします。

TMPCWAの組合員への解雇を撤回し、ただちに職場に復帰させることを要求します。

TMPCWAの組合員への停職処分を撤回し、ただちに職場に復帰させることを要求します。

フィリピントヨタ社の経営側がTMPCWAに対する敵視政策を止め、労働訴訟を取り下げ、正常な労使関係のもとでただちに労働協約交渉のテーブルにつくことを要求します。

フィリピントヨタ社がフィリピン政府に対し、工場撤退の圧力等をかけることをただちに中止することを要求します。

今回の暴挙に対しフィリピントヨタ社が、TMPCWAへ謝罪することを要求します。

署名：