世界は戦争にノーと言っている（The World Says No To War: F15 global action）

世界は戦争にノーと言う！（The World Says No To War）

マイケル・ムーア「ＢＯＯＭ！」
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■歴史的な世界反戦行動（F15 global anti-war action）

　世界の大多数の世論がイラク攻撃に反対している中、2003年2月14～16日、世界600以上の都市で史上空前規模の反イラク戦争アクションが行われ、その規模・広がりの両側面からみて、ベトナム戦争以来の世界史的出来事となった。各地のデモには、実質的に反戦の立場で活動している多くの労働組合のメンバーたちも参加した。

　60の主要都市（詳細はIMCへ）では、総計約1300万人がプロテストに参加。10万人以上が集結した都市は、ローマ300万人（写真1・写真2）、マドリード200万人（写真1・写真2）、ロンドン200万人（写真1・写真2）、バルセロナ100万人（写真）、パリ80万人（写真1・写真2）、ニューヨーク50万人（写真1・写真2）、ベルリン50万人（写真1・写真2）、サンフランシスコ25万人（写真1・写真2）、セビリヤ25万人、シドニー25万人（写真1・写真2）、メルボルン20万人（写真1・写真2）、アテネ20万人（写真）、モントリオール15万人（写真）、ロサンゼルス（写真）・ダブリン（写真）・ブリュッセル・リスボン・グラスゴーなどで各10万人となった（その他の写真集）。

　今回の反イラク戦争アクションは、多くの国・都市の歴史上、最大の規模となった。14日におこなわれたオーストラリアのメルボルンの集会には20万人が参加し（1970年ベトナム反戦集会は7万人であった）、16日にはシドニーのデモに25万人が参加、これらはオーストラリア史上最大の抗議行動である。ドイツのベルリンでも、ドイツ労働組合総同盟（DGB：最大ナショナルセンター）や広範な市民団体・文化人・政党がよびかけた反戦集会に50万人が集まり、同市の歴史上最大規模となった。ブレア・ニューレイバー政権の侵略支援政策に対抗するロンドンの200万人集会は、イギリスの歴史上例のない規模の反戦プロテストとなった。イギリス同様に政府が対米追従姿勢をとっているイタリアとスペインも同様であり、ローマでは全住民人口に匹敵する300万人が結集、スペインでは複数の都市で同時多発的に超巨大デモが展開された。世界で唯一、半分の世論が戦争を支持していると言われる米国でも、全米で100万人の反戦行動が展開された。

　更に今回のアクションは、オセアニアから始まり、アジア・中東諸国、アフリカ、ロシア・東欧諸国、西ヨーロッパそして南北アメリカ大陸へと、全世界が一斉に行動に立ち上がったという意味でも画期的であった。ハバナ（キューバ）やサンパウロ（ブラジル）など中南米でも大規模なデモがおこなわれた。アジア・中東諸国においては、東京3万人（14日・15日）、ダマスカス（シリア）3万人、カルカッタ（インド）1万人、ソウル（韓国）1万人、ベイルート（レバノン）1万人、その他テルアビブ（イスラエル）・台北（台湾）・カラチ（パキスタン）・マニラ（フィリピン）・イスタンブール（トルコ）などで数千人が参加。マレーシアではイラク攻撃反対の署名が100万を越えた。

■アメリカの反戦デモと新しい労働運動

　政府はテロ高度警戒「コード・オレンジ」を発動し、市当局もデモ行進に許可を与えないという状況の中、2月15日、ニューヨークでは50万人の人々がブッシュ政権のイラク攻撃に反対するため、国連本部前の反戦集会に結集した（ニューヨークIMC、IMCラジオ）。ニューヨーク以外にも、サンフランシスコ30万人（16日）、ロサンゼルス10万人、シアトル6万人、ミネアポリス・フィラデルフィア・サンディエゴなど全米200都市でプロテストが展開された。その中にはテキサスなど保守的な地域も含まれている。アメリカでは1月19日にもワシントンDCやサンフランシスコで数十万人規模の反イラク戦争デモがおこなわれたばかり。

　ニューヨークのプロテストには、ニューヨーク・ワシントンDC・ニュージャージー・マサチューセッツなどから多数の労働組合メンバーも参加した。集会ではSEIU（Service Employee International Union）（サービス産業の組合）-、ローカル1199（医療部門のローカル）のデニス・リベラ委員長、CWA（Communications Workers of America）メディア・IT産業の組合）のレイニー・コーヘン執行副委員長、AFSCME（American Federation of State, County and Municipal Employees）（州郡市の公務員組合）-地区会議1707（ニューヨーク市職員部門）のブレンダ・ストクリー委員長（NTCLAW＝ニューヨーク反戦労働連合呼びかけ人）ら、AFL-CIO加盟組合のリーダーたちもスピーチに参加。デニスSEIU1199委員長は「私たちはこの戦争を止めようとしている･･･ローマで、バルセロナで、ロンドンでデモ行進ができるなら、ここニューヨークでも私たちは行進できる」と語った（16日付ワシントンポスト紙）。NYCLAWのマイケル・レットウィン氏は「これほど広範な反対の声が戦争前に起こるということを、私たちはこれまで経験してこなかった。この規模は、おそらくベトナム戦争の末期か、あるいは第一次世界大戦期のデモに匹敵するでしょう･･･ブッシュはこうした声を考慮しているでしょうか。彼らは何も聴こうとしません。しかしそれにもかかわらず、彼らに選択の余地はないのです」（16日付ボストン・グローブ紙）。SEIUローカル1199は反戦医療労働者の集会を行ったあと、街頭で集会参加者に防寒帽を支給するなどしてプロテストを支えた。

　AFL-CIO傘下の主要な労働組合の反戦行動への参加は、冷戦期はもちろん最近まであまり見られなかった。9・11以降の保守的な空気に抗して労働運動内部で反戦の流れを築いていった勢力は、2003年1月、アメリカ反戦労働連合（USLAW: U.S. Labor Against the War）を結成した。USLAWは1月11日に反戦決議を発表し、全米サービス従業員組合（SEIU）や米国州郡市職員連盟（AFSCME）、全米電気ラジオ機械労働組合（UE）、全米農業労働組合（UFA）、全米縫製繊維労働組合（UNITE）などいくつかの全国組合中央とローカル、米国教員連盟（AFT）・米国通信労働組合（CWA）・ホテルレストラン従業員組合（HERE）・全米港湾倉庫労働組合（ILWU）・チームスターズ（Teamsters）・全米自動車労働組合（UAW）・全米食品商業労働組合（UFCW）などにおける多数のローカル、そしてカナダ自動車労働組合（CAW）・ドイツ労働総同盟（DGB）・ブラジル中央統一労働組合（CUT）など国外の労働組合センターから支持を得ている。またこれらの労働組合（ローカル）のいくつかは独自の反戦決議・声明も採択しており、例えばAFL-CIO内で最大勢力を誇る全米サービス従業員組合（SEIU）は2003年1月、ブッシュ大統領に向けて反戦の立場を表明した。

reported by JNK

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