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パキスタン労働組合の反戦声明

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※訳注：パキスタンの主要都市では10月15日、米国などによるアフガン空爆に抗議する労働者・商店によるゼネストが敢行された。マスコミは「反米デモ」ばかりを強調するが、パキスタンの労働者たちが、テロを糾弾しつつ、冷静に米国の外交政策の見直しを求めているということを全く報道していない。以下、パキスタンの労働組合センターの声明を紹介する。
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全パキスタン労働組合同盟の9月28日声明

　世界の兄弟たちへ

　2002年2月ベルリンで開催される「規制緩和に反対しすべての労働者の権利を確立するための国際会議」を支援するため、2001年11月8日にパリで国際労働集会が行われる。それらには、米国・欧州・アジア・アフリカ・南米から労働者階級の代表たちが結集すると聞いている。

　私は、数十万人のメンバーをもつ全パキスタン労働組合同盟（All Pakistan Trade Union Federation: APTUF）を代表し、このパリの集会に招かれたことを光栄に思う。そしてその集会で、世界貿易センターとペンタゴンへの残忍なテロ攻撃の後のパキスタンとアフガニスタンの状況についての我々の見解を述べ、共感を求めることができることを嬉しく思う。

　我々、パキスタンの労働者・人民は、このテロ行為を糾弾し、それによって何千もの罪なき人々が命を奪われたことに対し、心からの悲しみを表明したい。この暴力行為によって殺害された人々、その家族や友人たちへの同情の意を表したい。

　また我々は、米国政府が、公正な調査・事実認定なしに、アフガンへの軍事攻撃を企てていることも非難する。この米国政府の姿勢が、パキスタン・アフガニスタンその他のアジアの国々における、一般の人々の不満を著しく増幅させているのである。アフガンの全国民がテロリストでないことは全くもって自明である。

　この重大な局面において、米国政府はその外交政策を再検討し、どうしてあの恐ろしい何千人もの殺人が起きたのかを考えるべきである。そしてそのことが深く考察されるならば人々は、あの虐殺が米国のこの地域への外交政策の結果であることを理解するであろう。

　パリの集会において私は、パキスタンの労働者・人民が、世界の独占資本とその支配・収奪に対して、どのような状況におかれ、どういう感情を抱いているのかを表明したい。

　闘いは続く
　ガルザ・アメッド・チャヘリ　APTUF書記長

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翻訳：JNK（国際部）

レイバーネットUKのサイトより