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ＩＬＷＵ第10支部の報復戦争についてのディスカッション報告
by ジャック・ヘイマン（第10支部執行委員）

　サンフランシスコで9月20日に行われたILWU（港湾労組）第10支部の組合員会議において我々は、ブッシュ大統領の「テロとの戦争」、議会の大統領への全権委任、およびそれが自分たち自身に及ぼす影響に関して、集中的な議論を行った。そしてそのディスカッションの後、我が支部は、戦争に対して連邦議会でただひとり勇敢に立ち向かったバーバラ・リー下院議員に対して激励のメッセージを送ることを、圧倒的多数で承認した。これはある意味で、無制限な「テロとの戦争」に対する労働者投票であった。

　まずはじめに、テロ攻撃の結果、連邦議会で立案が進んでいる港湾の安全保障に関する法案について話し合われた。PMAなど経営者団体と反組合の政治家はワシントンで長年に渡り、港湾労働者に圧力をかけるため、港湾での雇用に徹底した身元調査・逮捕歴調査を義務づけることを企ててきた。労働組合による雇用斡旋つぶしがその狙いである。過去においても、「麻薬との戦争」の際に彼らはその一部を立法化した。そしてその反労働法制を撤回させるための長く苦しい政治的な闘いが続いてきたという経緯があった。今、「テロとの戦争」という超党派の熱狂の中で、またもやその全体主義的な抑制を強いる企てが浮上してきたのである。

　PMAは我々の組合の力の源である組合雇用斡旋について非難し、新技術によって我々の雇用と権利を奪おうとしてきた。波止場の経営者たちは我々に対し、実質的にストライキの権利を否定した運輸労働法という足枷をはめようとしてきた。そうした基本的な組合の権利なしには、労働者は何の交渉力もなく、団体交渉もできなくなってしまう。経営者はそのことを良く知っている。彼らは間違いなく、今日の「国家的危機とテロとの戦い」というヒステリー状態を利用して、労働組合の根元的権利を奪い取ろうとしてくるであろう。チャールストンの港湾労働者と連帯してきた我々は、今度は全国の港湾労働者の権利を守るための闘争に立ち上がるだろう。冷静さをもった我々は必ず勝利する。

　「国家的危険要因」は一体誰なのか？経営者と政府はILWUを分裂させるためにこの手の議論を使ってきたが、たいてい失敗した。彼らはILWU初代会長ハリー・ブリッジスを4回も追放しようとしたが、ILWU一般組合員たちの赤狩り的迫害に対抗する固い団結を前に、悉く失敗したのだ。また抑圧的な反共マッカーシズムの時代において、海の労働者たちの権利を守るために専断雇用反対会議を率いてきたジミー・ハートマンは、「危険要因」として軍港の仕事から追放された。ベトナム戦争に反対したり、イラクにおける「石油のための戦い」に反対したら、それで「危険要因」となり波止場の仕事から追い出されるようなことを許していいのか。我々は、テロとの戦いを名目に我々の組合員を犠牲にするようなことを許さない。

　ディスカッションの中で議論されたもうひとつの点は、何があのような自爆攻撃を引き起こしたのかであった。米国政府は、パレスチナ人民を悲惨な難民キャンプに追い込むことでその主権を否定し多数の死者を産んできたイスラエルの冷酷な政策を、陰で支援してきた。そして世界貿易センターで働いていた5000人もの人たちを殺害することは全く正当化し得ないと同時に、米国の封じ込め政策によってイラクでは毎日5000人の子供たちが餓えなどで死んでいる。

　ウサマ・ビン・ラディンという怪物は、アフガニスタンの世俗的政府の側についたソ連軍に対抗するため米国のCIAが訓練・資金援助した、アルカイダ組織とともに育った。それ以外に誰がこの戦争のターゲットにされるのだろうか。ブッシュの「報復リスト」には、イスラエルのシャロン首相（彼はパレスチナ難民キャンプで虐殺をおこなった）によって非難されたPLO（パレスチナ解放機構）も含まれているのだろうか。そうだとすると米国はアラブ・イスラム世界をすべて敵対させることになるだろう。IRA（アイルランド共和国軍）も含まれているのだろうか。それはアイリッシュ・アメリカンの反対を招くだろう。スペインのバスク人分離主義者はどうだろうか。独裁支配者を追いつめているコロンビア革命軍のゲリラたちは？そもそも一体誰が「テロリスト」を定義するのか？忘れてはならない。1776年独立戦争においてはイギリスはアメリカ軍兵士をテロリストと見なしたことを。

　経営者たちとバカなブッシュ政権が、市民と労働者の権利を否定するために「テロとの戦争」を利用するという扇動にのってはらない。

翻訳：JNK
原文