文在寅政府の緊縮財政、恐れる者よ集まれ

［ワーカーズ］ 99%の経済

政府、緊縮財政?

文在寅(ムン・ジェイン)政府の経済政策は特有の不明瞭さがある。 朴槿恵(パク・クネ)政権の創造経済ほどにあやふやなのがJノミックスだ。 ビジネス フレンドリーのように遠慮なく市場親和的であるわけではなく、 それでも労働親和的でも、国家主導型経済政策でもない。 所得主導成長と革新成長、公正性長など3大旗じるしを語るが何一つきちんと進められていない。 所得を画期的に上げているわけでもなく、最低賃金引き上げでもあわてて規制緩和をしながら、 この顔色あの顔色と見て、財閥改革も適当にして公正成長も言葉だけだ。 こうしたさまざまなあいまいさの中で、ただ一つだけ選べと言われれば 断然政府の財政政策を上げられる。 2017年のキャンドル革命以後、文在寅政府ができた時に 財政支出を毎年経常GDP成長率より高い7％増やし、 公共部門雇用を作るために追加経費もした。 政府は所得主導成長と革新成長のために拡張的財政政策を駆使すると公言してきた。

ここでしっかり確かめるべき問題がある。 文在寅政府の再政争策は拡張ではなく緊縮だ。 政府財政支出が収入よりさらに少ない状態を「緊縮」だとすれば、 今現在、正確に緊縮だ。 2017年に続いて2018年にもそうで、2019年度にも緊縮政策を維持する形で政府予算を組んだ。 文在寅政府は執権後、 2018年度の政府予算を7.1％上げた。 2019年度の予算は前年比9%ほど増加した。 予算を多少大きく編成したが、歳入も増やした。 政府は2019年度の予算案を総収入481.3兆ウォン、総支出は470.5兆ウォンで組んだ。 それさえも国会で9300億ウォンの予算が削られた。

このように予算自体を税収が残るように(黒字予算)編成したが、 ここに超過税収問題まで重なる。 当初予想された国税の自然増加分よりさらに多くの税金が集まったが、 2017年度に23.4兆ウォンが超過で集まり、 2018年末には30兆ウォン以上の超過税収で集まる展望だ。 2年間で50兆ウォンが超過税収でさらに集めたのだ。 黒字予算を組んだのに実際に集めた金が予想より多く、はるかにたくさん残ったということだ。

では残った税金はどうなるのか? これは国家財政法90条で規定されていて、 地方自治体支援、公的資金と政府発行国庫債の元金償還、そして追加経費編成などに活用される。 残った税収で国債を償還、つまり国家の借金を返す。 言い換えるがこの政策がまさに緊縮だ。 文在寅政府は意図しようがしまいが、 現在緊縮政策を施行している。

韓国銀行が2018年1/4分期まで測定した財政衝撃指数(財政が景気に与える影響)を分析した結果を見ても、 政府財政が緊縮的であるという事実がわかる。 2017年は全般的に緊縮状態で、あとで2018年に入ってから政府の以前の支出が急激に増えて多少好転した。 だが政府の予算執行が上半期に集中するという点を考慮すれば、 拡張に反転したと見るのは難しい。 米国連準の金利政策に頼り切っている韓国銀行の基準金利も 連準の金利引き上げによりやむをえず上げている。通貨も緊縮状態にある。

予算、使うところがなく、また土木工事

政府の2019年度の予算案は、福祉予算の最大規模増額、産業部門最高増加率などを誇っているが、 全般的に他の時期の平均的な予算と大きな違いがない。 政府の政策基調が変われば費用も変わらなければならない。 朴槿恵、李明博政権の時と予算編成で著しい差がないということは、 政府の政策がその時とあまり変わっていないことを見せる。 Jノミックスとチョイノミクスがほとんど違わず、革新成長も創造経済も実際に違わない。

財政に関して政府は供給側の技術革新と規制緩和による生産性増加を企てて(これを革新成長と呼んでいる)、 需要側の総需要増加(これを所得主導成長と呼ぶ)と、 そのために内需拡大を企てている。 他の見方をすれば、新古典学派と新ケインズ主義経済理論をすべて借用していると見られる。 思い通りならいいのだが、現実は全くそうではない。 技術革新と規制緩和のような革新による生産性の増加は現在までない。 いや見えたこともない。 むしろ4次産業革命関連産業の市場形成の不振で(相対的)過剰投資が憂慮され、 この部門の構造調整が現れるという展望もある。 特にサービス業の生産性不振を引き上げるべきだが、 絶え間ない自営業の構造調整にもかかわらずサービス業の生産性は上がらず、 利益圧迫が激しくなって、むしろ失業が拡大している。

需要の部分はさらにひどい。 総需要振興のために以前の支出を拡大しているが、 これを通じて家計の可処分所得を上げ、消費需要を拡大するということだ。 だが消費は考えることもできない。 この需要振興こそ、通貨政策での流動性のわなと同じ状況に直面している。

政府支出を増やしても、家計で消費を拡大するのではなく、 借金を返したり貯蓄を拡大している。 たとえば毎月の児童手当て10万ウォンを支給しても、喜ぶのは銀行だ。 確実に入ってくる10万ウォンの児童手当てを長期貯蓄商品に誘導して吸収している。 特に金利引き上げとともに利子費用を含む非消費支出が増加している。 (貯蓄率は最近多少下がっているが年間平均では相変らず高い。)

それで内需から視線を転じろというケインジアンの忠告を受けて、 政府は内需拡大にも力を入れている。 しかし内需というものは、ラーメン一杯食べていたのを二杯食べれば増えるものではない。 それでも一台乗った自動車を二台に増やすこともできない。 金がないからだ。 それで一番代表的で簡単な内需振興が建設だ。 住宅、特にアパートをさらに作るか、住宅価格を上げるかするべきなのに、 不動産市場の状況でそれはできず、 だからできることは4大河川ダム、また、鉄道、橋梁といった大型土木、SOC事業だ。 (事実この部分の予算は昨年より若干減ったが、 国会で地域別SOC事業を追加して予算がさらに増えた。)

政府主導の大型土木事業は不況期の短期対策としては素朴な意味がある。 特に不況の中で建設景気が後退し、主要ゼネコンの構造調整が進んでいる状況では、 政府主導の建設投資拡大は止めるべきものではない。 だがこれもむやみに地面を掘り返せば経済的だというものではない。 それならただ金をばらまく方が良いこともある。 現在、政府主導の土木事業(計画)の問題は、 4大河川ダムと同じように使用価値を確認するのが難しい場合が多い。 事前影響評価や運営審査が必要な土地開発事業に事業性検討も省略したままで 各種の規制も免除してやり、とにかく土木工事から始めろとあおる。 金泉と晋州をつなぐ南部内陸高速鉄道には、大統領が予備妥当性調査を免除すると言っている。 現在、各地方自治体では南部内陸鉄道をはじめ、 首都圏広域急行処を(GTX) B路線など、70兆ウォン規模の33のSOC事業の予備妥当性調査免除を要請している。 政府は2019年1月中に予備妥当性調査免除事業を確定する予定だ。 問題は、龍仁軽電鉄のように毎年300〜400億の赤字が発生したり、 平昌オリンピック施設のように使い道がなくなることだ。 とにかく、政府のこのような判断は、 結局内需振興が土地開発、土木工事だということを再確認させてくれる。

財政、根元から変えろ

通貨政策であれ財政政策であれ、新古典学派であれ新ケインズ主義であれ、 長期成長理論は崩壊した。 ケインズ主義的な財政政策が短期の対策にはなっても(今の現実ではそれさえも難しい)、 不況を克服して経済成長を実現する方法にはならない。 減った消費は不況の原因ではなく結果であり、 十分な自己破壊により資本の利益率が改善され投資が拡大するまで、 不況は続くほかはない。 したがって市場主導、利益主導経済体制の下での政策は極めて制約的であり、 賃金主導経済といっても短期的にならざるをえない。

その上、こうした条件でも短期対策ながら国家財政が国民の人生に寄与するためには画期的な予算政策が必要だ。 たとえば、2016年の米国大統領選挙予備候補になったバーニー・サンダースは、 社会間接資本投資、無償医療、無償教育、社会福祉、雇用拡大などに必要な政府予算を10年間で16.9兆ドル(1景9千兆ウォン)が必要だと展望し、 これを法人税、金持ち増税、利子および配当税など19.8兆ドル(2京2千兆ウォン)で充当する計画を出した。 途方もない予算支出と同時に、さらに途方もない税収拡大が必要だという主張だ。 サンダースのこのような提案の後、米国社会では社会的にも理論的にも多くの論争が起きた。 この計画が実際に行われれば、 一方ではGDP成長率が増加して家計所得増大と失業率低下、所得不平等が改善されるという展望があり、 他方では、公約自体が非現実的で根拠がないという批判が提起された。

政府の財政支出の目標は、消費需要増加のような素朴なものではなく、 (特に現在のような長期不況期に)国民が基本的な生活をできるように保障し、 雇用安定と成長のために産業と生産の計画と増大、社会的生産を達成することに置かなければならない。 利益と余剰を社会化する租税体系、すなわち私的に独占化された利益主導ではなく、 国家と社会主導の産業システムや福祉制度と結合しなければならない。 政府の財政政策はこれらのシステムを維持拡張する役割として位置づけならなければならない。

韓国は、租税と社会保障基金などを含む国民負担率が27%程度で OECD国家の中で最下位圏に属する。 いずれにせよ、さらに多く払い、さらに多く使わなければならないが、 現在の政府の計画のとおりなら税金をきちんと使うところもあまりない。 せいぜい土建事業だけで、いくら予算を絞り出してもそれ以上使う所がなく、 税金を残さなければならないのが実情だ。 税金の値上げではなく、むしろ税金を下げて戻すべきだ。

キャンドル革命を継承したと自任する文在寅政府の財政政策が 朴槿恵と李明博政権のそれを踏襲するのであれば、 所得主導どころか税金主導成長もできない。 最低賃金問題で敗北した政府は今、経済状況を好転させるために 財閥の顔色をうかがわなければならない境遇に転落した。 経済で国家の役割を位置を占める政治闘争で敗北したからだ。 いや、おじけづいて財閥の要求を受け入れたからだ。 もう手遅れかもしれないが、今からでも国民が要求する、 労働者と庶民が希望する政府の役割を果たすためには 財政の根本と根元から変えるために努力して闘争しなければならない。 恐れる者よ集まれ、すべて燃やせ。［ワーカーズ50号］

原文(ワーカーズ/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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