ナイキの撤収で残されたインドネシアの韓国企業労働者

［ワーカーズ］インターナショナル

▲インドネシアの労働者が労働力搾取に反対するデモをしている。［出処:www.dollarsandsense.org］

「労働搾取工場に反対する米国大学生連合(United Students Against Sweatshops)」は最近、 ナイキ反対キャンペーン [1] を始めた。 学生たちが自国の有名スポーツブランドに対する反対キャンペーンを始めた理由は、 ナイキが今年になってインドネシアでの衣類生産から全面撤収しているためだ。 30年近くナイキの衣類生産を担ってきたインドネシアの衣類工場で働いていた 3万人以上の労働者たちは、 今回のナイキの撤収によって失業の危機に処している。 そしてナイキのために相当数の衣類・雑貨の生産工場を運営していたのは韓国企業だ。

韓国工場の労働者の不安な未来

韓国の衣類企業であるホジョン実業が運営するカホ第2工場の労働者は10月の初めに 会社から二者択一を強要された。 退職金を受けとって工場を辞めるか、現在工場から車で1時間半以上かかる他の工場で働くのかを選択しなければならなかった。 労働者たちは2006年からナイキの注文を生産して、ここで青春を送った。 それで彼らは何を選択しても今よりはるかに苦しい人生が待っていることを知っていた。 そのため会社がいっそ嘘をついていると信じようとした。 筆者を含む企業人権ネットワーク [2] 調査団がナイキの撤収によるインドネシア韓国企業を調査するためにジャカルタを訪問して、会ったカホの労働者は怒っていた。 インドネシアでは整理解雇による退職金の方が高いので、 すでに相当数の労働者が工場を辞めた。 しかし約500人は会社が望むように素直に辞めるつもりはなかった。 これらの女性労働者が今より1時間半以上かかる通勤時間を覚悟したのは、 家族の生計の責任があるという現実のためだったが、 決められたノルマを達成しなかったという理由で焼け付くような陽射しの中に 4時間も立たさせた屈辱と暴力に正面から闘いながら建設した労働組合への自負心のためでもあった。

カホではまだ500人の労働者が残って戦っているが、 ナイキのカバンを生産するカナングループの「ドリームセント社(Dream Sentosa Indonesia)」は 2017年12月に工場を閉鎖した後、労働者たちに辞職を強要した。 もし労働者たちが辞職を受け入れなければ韓国の工場主は夜逃げをする、 そうすれば労働者たちは一銭も受け取れないという脅迫と一緒だった。 これにより6千人の女性労働者が工場を辞めた。 しかし36人がこれを拒否すると、会社は彼らが辞職プログラムを受け入れなかったという理由で告訴した。 幸い、裁判所は今年7月、労働者たちに無罪を宣告した。 [3]

ナイキの靴を除く衣類および雑貨の物量撤収は、 カホとドリームセント社だけの問題ではない。 他の韓国企業の労働者も不安と失職の恐怖の前に置かれている。

韓国政府はナイキに抗議できないのか?

今回のナイキ物量撤収事態ではなくても、 これまで韓国工場のほとんどは生産量を合わせるという名目で各種の人権侵害と賃金未払いや夜逃げをしてきた。 しかし韓国政府は傍観するだけだ。 いや、こうした問題に介入しなければならないという認識もできない。

安く製品を受けようとするナイキと、その代理人の役割を果たしてきた韓国企業の強圧的な労務管理の中でも、 インドネシアの労働者は労働組合を作って最低賃金引き上げを勝ち取った。 するとナイキは物量撤収という刃を振り回している。 表面的に経営合理化のために物量の注文を中断するというのがナイキの立場だ。 しかしインドネシアの労働者はナイキのこうした態度がインドネシアの労働組合と労働権を踏みにじることだと怒っている。 そしてその怒りはナイキだけでなく、韓国企業にも向かっている。

2011年にUNが採択した「企業と人権履行原則」により、 韓国政府はその気になれば十分に海外韓国企業に介入して仲裁することができる。 さらに、米国の大学生とインドネシアの労働組合の活動家は 過去よりも民主主義と人権を尊重するという韓国政府がこの問題に対し、 少なくとも真剣に認識して接近することを期待している。 在インドネシア韓国大使館には、韓国企業がインドネシア労働法を破って被害を与えてきた労働者の声を聞くことを望んでいるのだ。

巨大ブランドの横暴に何も言えない韓国企業のためだという言い訳であっても 頼むから政府が抗議するふりでもしてくれるようにと期待する。 それさえもせず、文在寅(ムン・ジェイン)政府の新南方政策の核心国家であるインドネシアとの友好と協力を口にするのは心苦しい。 K-Popと韓国文化への関心が高いのは事実だが、 本当の隣人は韓国工場で働く多くの労働者とその家族が失職やそれに準じる状況に置かれた時に手を差し出すものだ。［ワーカーズ48号］

［脚注］

[1] http://usas.org/nike

[2] 海外進出韓国企業の人権侵害および企業と人権問題に対応するため2008年に結成されたネットワークで、 公益人権法財団共感、公益法センターアピール、公益人権弁護士の会希望を作る法、 国際民主連帯、民主労総、良い企業センター、環境運動連合が参加している。 事務局は現在公益人権法財団共感が担当している。

[3] 詳しい内容はインドネシア労働団体LIPSが作成したコラム参照。 http://www.khis.or.kr/spaceBBS/bbs.asp?act=read&bbs=p_file&no= 873

原文(ワーカーズ/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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