「そのフェミニズムは間違っている」は間違っている

［ワーカーズ・イシュー(3)］オ・セラビ、『連帯』と『ヒューマニズム』の誤った例

最近『反フェミ』を叫ぶ男性にとって大きな慰めになるような本が出てきた。 社会連帯労働フォーラムのオ・セラビ共同代表が執筆した「そのフェミニズムは間違っている」(図書出版チョプサルハナル)という本だ。 男超コミュニティを中心として歓呼と喝采があがっている。 本当の女性学者だという尊敬のコメントもついた。 情勢が情勢だけに、本はそれなりの波乱を呼んだ。 この勢いに乗って著者はtbsラジオの「金於俊(キム・オジュン)のニュース工場」に出演し、 フェミニズムについての本人の考えを吐き出した。 話の核心は簡単だ。 現在のフェミニズム運動は男性嫌悪だという主張だ。 彼女の著書「そのフェミニズムは間違っている」でも強調している。 韓国は最高水準の性平等国家であり、 女性たちは安全に暮らせるのに、フェミニストがごり押しをして男嫌をしているという。 その上、最近男性に対する女性の暴力が増えているのに、女性団体はこれを見過ごしていると声を高める。 「果たしてこんな主張に対応する必要があるか」という悩みの末に、 「ワーカーズ」は数え切れない歪んだ彼女の主張からいくつかを選んで事実関係を確認してみることにした。 今の情勢では、無関心が「答」ではなく「毒」になりかねないからだ。

どなたですか?

「よく知りません」。 進歩陣営の何人かの労組活動家、進歩政党党員、フェミニストに対し、著者について尋ねたが、満足できる返事は聞くことができなかった。 著書で紹介された「著者オ・セラビ(実名イ・ヨンヒ)」の略歴を見れば、 コラムニスト、社会運動家、女性運動を経て福祉国家を正しく知る学習会を主導し、 社会連帯精神実践のため活動をしており、 メディアにフェミニズム批評を寄稿しているという。 現在の職責は社会連帯労働フォーラムの共同代表だ。 これまでののインタビューと過去の資料によれば、 彼女は盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領を支持して2004年にヨルリンウリ党に入党したことを契機として政治活動を始めたという。 その後も親盧政治勢力と活動を続けた。 2009年には国民参与党仁川市党創党準備委員長を歴任し、 その後、仁川市党女性委員長になった。 2011年、国参党まで包括する進歩大統合が推進された後は、統合進歩党に籍を移した。 統合進歩党が解散した後には正義党に入党した後に離党した。 彼女が主に寄稿するのは正義党内参与系勢力の「進歩の向こう側」の一部を筆者陣とするメディアだ。 「進歩の向こう側」は「反フェミ」の基調でこれまで党内の女性主義者などと頻繁な対立を生んできた。 現在、彼女が共同代表をしている社会連帯労働フォーラムは、前回の大統領選挙の前に文在寅(ムン・ジェイン)候補を支持するために結集した組織だ。 特に民主労総の前・現職人士が民主党政権を支持して渡っていった所で、 労働界の内部でも論議があった。 当時、民主労総は「民主労組を捨てて日の当る場所に生きたければ、恥ずかしい気持ちを抱いて行け」という声明を出し、彼らを強く非難した。 民主労総は声明で「一方的政権交代の旗手になり、保守野党の選挙事務所に合流するのは自由だが、その動きがとても卑怯だ」とし 「民衆進歩陣営の独自的政治勢力化と大統領選挙対応方針を揺さぶる意図」だとも批判した。 その間、著者の動きを見ると、進歩陣営が「どなたですか?」と尋ねるのもそれほど変なことではない。

ギャング団ではなくても性暴力はある

フェミニストの上得意の主張は「女子には地獄のような世の中だ」というものだ。 これは事実だろうか? 大韓民国は治安が優れて安全な所で世界最高水準だ。 都市ゲットー地域があるわけでもなく、真夜中にギャング団が銃器を所持して出没する国でもない。 午前1時、2時にも女性たちはスリッパを履いてコンビニにビールを買いに行く国だ。 世界の治安順位で韓国はOECD会員国基準各種評価1位だ...(中略)...この割合を見れば 韓国は女性がとても暮らしていけない生き地獄なのか疑わしい。 《そのフェミニズムは間違っている》 p.24〜25

著者は世界最高治安を誇る韓国で、 「女性は生き地獄」だと大げさに騒ぐ理由は、 教壇フェミニストと女性学者の権力と利益のためだと主張する。

だが都市ゲットー地域やギャング団がなく、 女性の大学進学率と公務員合格率が高ければ、女性が安全な社会なのではない。 国家統計だけ見ても簡単にわかる。 警察庁の警察庁犯罪統計によれば、2016年の殺人、殺人未遂、強盗、強姦、類似強姦、強制醜行などの凶悪犯罪は合計2万5765件発生した。 そのうち被害者が男性のケースは11.91%(3、071件)だ。 しかし被害者が女性のケースは85.38%(2万2000件)で圧倒的だ。 合計5155件の強姦事件のうち男性が被害者のケースは0.67%(35件)だ。 だが女性が被害者の事件は98.73%(5、090件)を占める。 暴力犯罪のうち、逮捕、監禁事件は合計1318件発生し、被害者の割合は男性が26.85%(354件)、女性が72.61%(957件)だ。

女性家族部が昨年発行した「2016年全国性暴力実態調査結果報告書」によれば、 女性の76.3%が「夜遅く一人で歩く時、性暴力にあうのではないと恐ろしい」と答えた。65.3%は 「家に一人でいる時、見知らぬ人の訪問(修理技師、宅配など)が恐ろしい」と言い、64.5%は 「タクシー、公衆トイレなどを一人で利用する時、性暴力が恐ろしい」、61.5%は 「普段、暴行、強盗、窃盗などの被害を受けるか恐ろしい」、50.9%は 「性別を理由に犯罪の標的になるか恐ろしい」と答えた。

ファクトを見るとさらに情けない

フェミニストの主張のとおりなら、 大韓民国のすべての所に隠しカメラが設置されていなければならない。 しかしソウル市で女性たちを雇用して、それほど熱心に探したのに なぜ一つも出てこなかったのだろうか。 《そのフェミニズムは間違っている》 p.33

ファクトを見ればさらに情けない。 大検察庁2016年の犯罪分析によれば、隠しカメラ犯罪被疑者の検挙率は94.6%だ。..(中略)... 起訴率も一般事件より高く、拘束捜査の場合は男性被疑者が女性被疑者より3倍も多かった。 これらの数値は男性が加害者の隠しカメラ犯罪に対し、 警察と検察が徹底的に捜査して厳重に処罰することを示している。 《そのフェミニズムは間違っている》 p.34

著者はソウル市が女性安心保安官を動員してソウルを隅々まで探したが、たった一つの隠しカメラも発見できなかったとし、 隠しカメラ反対恵化駅デモを横車だと主張する。 警察の不公正捜査を糾弾する声も歪曲だと批判する。 本当に女性たちの要求と主張は横車で歪曲なのだろうか。 著者が引用した大検察庁犯罪分析資料を参考にしてみよう。

該当資料によれば、2007年から2016年までの10年間、 最も幾何級数的に増えた性暴力犯罪類型は「カメラなどを利用した撮影」の犯罪、 つまり隠しカメラ犯罪だ。 2007年に564件(3.9%)だった隠しカメラ犯罪は、2012年には2462件(10.5%)に増え、 2015年には7730件(24.9%)に沸き上がった。 2016年には5249件で全性暴力犯罪のうち17.9%を占めた。 「通信メディア利用淫乱」の犯罪は2007年の240件(1.7%)から 2013年には1416件(4.9%)と大きく膨らんで、 2016年には1115(3.8%)件で足踏みだ。 だがウェブハードと男超コミュニティ、SNSで着実に流通、消費される不法映像は 警察の統計にすべてが捕えられていない。 実際にソラネットだけを見ても2007年の隠しカメラ掲示件数は960件で、 2014年には8300件に達する。

隠しカメラ被疑者検挙率が94.6%になるという警察庁の主張が現実的でないという指摘もすでにマスコミを通じてあらわれた。 検挙の範囲には処罰しない件数もすべて含まれるだけでなく、 被害申告を受け付けない方式で発生件数を減らすこともあるという。 実際に2016年の隠しカメラ犯罪者の拘束起訴率は3%に過ぎない。 その上、検察の隠しカメラ犯罪起訴率はますます下がっている。 大検察庁年度別検察年鑑資料によれば、 2010年のカメラなど利用撮影犯罪受付は666件で、 2016年には何と5852件が受け付られた。 だが起訴率は2010年の72.6%から2016年には31.5%へと墜落した。

一方、昨年の国政監査で金汀才(キム・ジョンジェ)自由韓国党議員が発表した資料によれば、 隠しカメラ犯罪の場所は駅または待合室が15.1%で最も多く、 アパートや住宅が11.0%、地下鉄内部が9.7%、路上が8.5%の順だった。 またこの5年間の隠しカメラ犯罪で男性が加害者のケースは合計1万7025人で、 女性(460人)の37倍にのぼると明らかになった。

性別賃金格差は深刻だが賃金差別はない?

私が民主労総事業場の人々に尋ねた。 実際に賃金差別があるか、ないという。..(中略)... 労働時間、労働強度、こうしたものをすべて確かめて、女性たちが支援すれば良い。 それで差別はなくなる。なぜ全てを性差別に置換させるのか、理解し難い。 tbsラジオ〈金於俊のニュース工場〉インタビューより

民主労総事業場のどんな人々に聞いたのかは知る術もないが、実際に賃金差別はある。 それもとても深刻だ。 その上、民主労総は現在大韓民国の性別賃金格差がOECD国家のうち最高水準だと声を高めている。 去る3.8国際女性デーに、民主労総などが開催した全国女性労働者大会のスローガンは 「性別賃金格差解消! 3時stop第二回早期退勤デモ」だった。

民主労総は今年の初めに賃金要求案を発表して、 現在の韓国社会の性別、雇用形態別賃金格差は非常に深刻だと診断した。 昨年8月基準、女性の月賃金総額は183万ウォンで、男性(289万ウォン)の63.2%に過ぎないという。 賃金不平等の最も底辺は『女性』非正規職だ。 男性正規職賃金を基準とすると、男性非正規職は55.0%、女性正規職は70.6%、女性非正規職は37.7%の賃金を受けているということだ。 民主労総は「男女雇用形態による差別が非正規職女性に集中している」と説明した。

統計庁によれば、2008年には男性労働者の非正規職の割合は28.8%で、 女性労働者のうち非正規職は40.7%だ。 10年経った2017年、男性非正規職の割合は26.3%に小幅減少したが、 女性非正規職割合は41.2%に増加した。 「低質の雇用」と言われる非正規職時間制雇用は女性の割合が圧倒的だ。

時間制労働者の71.4%(190万人)が女性であり、全女性の21.6%が時間制労働者だ。 民主労総によれば、昨年、男性の時間制労働者は5万人増加したが、 女性の時間制労働者は12万7千人増加した。 労働界と統計庁などの調査によれば、 女性の時間制労働者の半数以上は全日制を望んだが、 当面の収入のために非自発的に時間制雇用に追いやられたことが明らかになった。

各種の性差別と勤労条件の差別も深刻だ。 5月には起亜車が社内下請労働者を対象とする正規職採用で、 女性非正規職労働者たちを全員排除して論議がおきた。 裁判所の不法派遣判決により正規職に転換されるべき300余人の女性非正規職労働者は 正規職採用から排除されたままさらに劣悪な工程に追いやられたという。

韓国がアジア最高の性平等国家?

大韓民国性平等はアジア最高であり、世界10位だ。 名実共に性平等実現国家だ。 フェミニストらよ、現実を認めてぜひ自負心を持て! 《そのフェミニズムは間違っている》 p.85

著者は2015年のUNDP(国連開発計画)の性不平等指数発表で、韓国が世界10位を達成したとし、こう話した。 それと共に性格差指数で韓国を最下位にしたWEF(世界経済フォーラム)の統計だけを「喜んで引用」するフェミニストを非難する。 この資料はアフリカの貧困国であるルワンダが5位で、専門性が低いと言うのだ。

二つの国際機構のジェンダー平等関連指標が両極端なのはそのとおりだ。 韓国は毎年UNDPの性不平等指数で上位(2015年10位、2014年23位、2013年17位)を記録した。 しかし、WEFの性格差指数は「びり(2015年115位、2014年117位、2013年111位)」水準だ。

まず各機構が指標にする項目から差がある。 UNDPは産婦の死亡率、青少年の出産率、女性議員の割合、中等教育履修者の割合、女性労働参加率を問う。 UNDPによれば、韓国の産婦の死亡率は10万人当り11人、 青少年の出産率は1千人当り1.6人で世界最低水準だ。 しかし、中等教育を履修した男性は94.6%、女性は88.8%、 労働参加率は男性が71.8%、女性は50%だった。 女性国会議員の割合は16.3%で顕著に低い。 重要なことは、UNDPは性平等において重要な性別賃金格差、昇進の割合、育児休職使用割合、立法水準などを考慮していない点だ。

WEFの性格差指数は同一職種の賃金の性比、議員および高位公職者の性比、専門技術職の性比、 識字率、性別間教育履修程度、政治参加率、労働参加率で順位を付ける。 WEFによれば、2015年の韓国の同一職種の性別賃金格差は116位、 女性議員および高位公職者割合は113位、 女性労働参加率は90位だった。 高等教育履修者の割合は男性が109％なのに女性は89%で116位であった。 男性が109%と集計されたのは、軍人を進学人口に合算したためだが、 そのために男性連帯と一部の言論を中心に根拠のない統計だという主張も出てくる。

統計は引用しやすい。 だが性平等を測定するためには、その国の状況、制度、社会現象などが考慮されなければならない。 それだけ完璧な統計は難しい。 重要なことは統計が示していない女性たちの経験だ。 江南駅女性嫌悪殺人事件が触発した女性生存権問題と、 自分の経験が蓄積して共有されるMeToo運動がそうだ。

オ・セラビの「むちで打たれる男性」召喚

韓国が「家父長社会」(p.95)であり、急進的フェミニズムによって男性の人生が辛くなる(p.107)。 オ・セラビは女性の暴力が深刻だと、「妻にむち打たれる男性」を召喚する。 また彼は看護師の「イジメ文化」について 「女性が女性に行う階級差別と暴力の代表事件」だとし 「ここには嫉妬と猜忌心から出てくるものが大きな部分を占める。(p.86)」と記述した。

組織内の位階秩序による暴力を 「猜疑と嫉妬に埋め尽くされた女性」のせいにするのも驚くが、 彼が「女性暴力」の根拠として選んだ統計資料はさらに苦しい。 2014年に夫を対象とした家庭暴力は1100件で、2013年の830件より32%増加したという(p.89)。 同時に男性の性暴行被害件数が2010年の702件から2014年には1375件へと195%増えたとし、 「女性暴力問題の深刻性を見過ごしてはいけない」と言う。

そこで「ワーカーズ」は彼女が引用した犯罪分析データベースを調べてみた。 2016年の性暴力犯罪者のうち男性は2万8627人、女性は617人だ。 2015年には男性が2万6651人、女性486人で、 2014年には男性2万4710人、女性428人だった。 いずれにしても性暴力の加害者の98%は男性だ。 女性の加害者数が100人増えたとしても、傾いた運動場が平らになるわけではない。

彼女はまた「韓国男性の電話」の資料を引用して、妻の暴力で相談所を訪れる男性が増えたと明らかにした。 韓国男性の電話に受付られた妻による暴力の相談が2013年の813件から、2015年には1394件に増加したという。 「ワーカーズ」は反対に、「女性緊急電話1366」の統計を探してみた。 昨年、ここで受付られた相談件数は28万9千件だ。 そのうち家庭暴力が62%で最も多く、性暴力が29.9%でそれに続いた。 また警察庁によれば、2015年の家庭暴力の被害者4万5453人のうち74.4％にあたる3万3818人が女性だ。 あえてこうした資料を引用するまでもなく、家庭暴力の加害者の絶対多数が男性だという点は周知の事実だ。

1996年にも韓国は「家母長社会」だった？

文化体育観光部の「2016韓国人の意識価値観調査」によれば、 家庭内の意志決定権の保有率では、 父が11%、母が44%で女性側が特に先んじている...(中略)... 言わば、家母長制構造に近い。..(中略)... 韓国は家父長制社会だったことは明らかなうえに、男児選好思想もまた類例なく激しかったが、これもまた類例なく急速に崩れた 《そのフェミニズムは間違っている》 p.95

家庭内の意志決定権が女性にあることが逆差別であろうか。 これはむしろ女性が家事を担当していることで現れた結果でもある。 雇用労働部によれば、昨年の韓国男性の家事負担率は16.5%でOECD中最下位だ。 韓国男性の1日の平均家事労働時間は45分に過ぎない。 女性は4時間近く家事労働をしている。 また2016年の女性労働参加率は52%、男性は73.9%だ。 著者は2016年の指標を引用して、女性が過去よりはるかに大きな権限を持つようになったかのように説明するが、 20世紀末も今も特に差はない。 彼女が引用した全体資料を見れば、生活費支出関連の女性の意志決定権は 1996年に72%、2016年に67%で、女性の転居決定権は1996年に25.4%、2016年31.8%であり、 女性の子供の教育決定権もまた1996年56.9%、2006年55.7%だ。 オ・セラビの主張のとおりなら、1996年にも韓国は家母長社会であった。

なお、オ・セラビ作家は記者との通話で 「本が10代、20代の若い男性によく読まれていて反応もとても良い。 しかし向こう側(フェミニズム陣営)はまったく無視している。 的を射る話が多いのに、女性団体は批判そのものを受け入れない」と述べた。 続いて「現在のフェミニズム運動自体がとても旧時代的産物」とし 「何の助けも受けられない本当の社会的弱者を探す 新しい女性運動がなければならない」と強調した。［ワーカーズ46号］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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