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これがみなダスのため(?)[ワーカーズ・イシュー(2)]慶州地域金属労組破壊の転末
パク・タソル記者 2017.11.27 15:18
2009年、慶州地域で始まった金属労組破壊工作は、 忠北、京畿道に広がっていった。 7年経ってもまだその余波が続いている。 職場に戻れない労働者たちは、道端で闘い、自ら命も断つ。 金属労組を追い出した事業場は、賃金ピーク制を施行して、各種の手当てを半分に切り下げるなど労働条件を後退させた。 慶州地域の労働者たちは「金属労組殺し」の起源をMBが実所有主と推定されるダスにもとめている。 ダスに民主労組ができてから起きた一連の事件は、そんな推定に力をのせる。 邪魔ものダス支会、そして金属労組李明博元大統領がソウル市長に立候補した2002年から、ダスの動きは慎重だった。 急速な成長で大企業に入ろうとしていたダス。 K氏によれば、1998年から会社分割を検討したが、李元大統領の市長立候補が確定した2002年からはまったく話を切り出せなかった。 選挙期間に良くないうわさが広がることを心配もしたし、 土地買収と工場設立などの支出も負担になったためだ。 その後もアウトソーシングの試みがあったが、労組が阻止した。 ダスは2008年に予想できない伏兵に出会うが、まさに民主労組だ。 1987年、ダス設立後18年間御用労組が勢力を伸ばしていたが、 2008年に組織変更をして民主労総傘下労組になった。 民主労総慶州支部さえ支部長程度しか状況を共有できないほど秘密裏に進められた。 最初から全面ストライキを決議したダス支会。 労組の存在感は使用者側の不法行為を摘発して、さらに大きくなる。 2009年、ダスは工場に入る1600トンプレスを川北面にあるアイエム工場に入れようとして発覚した。 ダス支会のある関係者は 「まともな製品を大量に生産するためには必ず1600トンプレスが必要だった。 このプレスが違う工場に行くと、外注化による雇用問題が発生しかねないので 労組次元で防がなければならなかったが、 管理者を呼んで誘導尋問をすると「どうして知ったのか」とすぐに告白した。 不法ストライキだったが、急迫していたので全面ストライキに入り、 (現代車の)ラインが止まって二日目に整理された」と話した。 K氏も二元化を試みたと明らかにした。 「アイエム工場は止めたが遊んでいました。 しかし突然ダスの仕事が増えて1600トンプレスをここから抜こうとしました」。 ダス支会は経営陣にとって邪魔ものだったのだろう。 ダス支会は金属労組に組織形態を変更するとすぐに団体協約を改正し、 毎年10%の社内下請労働者を正規職に転換させた。 2009年にはダス支会執行部を査察していた事実を摘発して副社長が辞任した。 ダスは支会の代議員、常執幹部について、 家族関係、住宅所有有無、指向を把握してデータベース化していた。 ダス支会は全国で初めて「タイムオフという労働悪法を防ぐ」として 四日間の全面ストライキもした。 マスコミに叩かれたダスの民主労組が翼を開き始めた2009年。 マスコミは慶州地域の金属労組に「強硬労組」、「不法ストライキ」の包装紙をかぶせていった。 図体が大きいマスコミも、小さなマスコミも、労組に対する攻撃が続いた。 MBが一番面倒を見たという「57ポウ会」所属のキム・ゴンガ氏が代表理事だった慶北道民日報は、 民主労総金属労組を脱退すれば売上額が向上して生産性が大幅に改善するといった記事を流した。 そしてこうした収益が労働者にも回るとし、ひそかに金属労組からの脱退を催促した。 「57ポウ会」は1957年に浦項で中学校を卒業した同窓生の会で、 前ポスコ副社長、浦項大教授などいわゆる成功した人々が多い。 キム・ゴンガ氏は2009年6月に大統領直属諮問機構の民主平和統一諮問会議、第14代浦項市協議会会長に選任され、 青瓦台から任命状を受けた。 その後、慶北道民日報の代表もMBの同窓(同志商高)で満たされた。 朝鮮日報が書いた 「慶州は労組天国...彼らがストライキをすれば現代車が止まる(2009.07.10)」の記事もさまざまな面で波及力があった。 慶州地域の労組専任者が全国平均3倍にのぼり、専従はガソリン代支援や手当てなどを追加で受け取り、 専従になる前より高い賃金を受け取っているという内容だった。 慶北一般労組のオ・セヨン元政策教育局長は、2011年3月にあった 「慶州地域民主労組運動の経過、現況、課題」のワークショップで、 朝鮮日報などが流した報道は事実上、資本が2010年の弾圧を準備する最初の一手だったと診断した。 すばやく動いた浦項労働庁浦項労働支庁は2010年の7月に施行されたタイムオフ制を口実として、 どの地域よりもすばやく動いて労組を引き締めてきた。 2010年9月、大邱地方雇用労働庁浦項支庁はタイムオフ制に関して全国で初めて是正命令を施行した。 19箇所の金属事業場の団体協約がタイムオフ限度を超過しているとし、 2011年からは直接処罰に動いた。 2009年には民主労総慶北本部に一つの情報提供が入ってきた。 現代車、検察、労働部、国家情報院などの関係者が慶州普門団地にある慶州朝鮮ホテルに集まって会議を開いたというのだった。 少し後には創造コンサルティングと政府関連機関が労組破壊を共謀したという内容がぎっしりと書かれた差出人のないA4サイズの手紙が慶北本部に配達された。 情報提供の内容に基づいてユ・ハンボン労働部浦項支庁長に問い質すと 「私は行っていない」という答弁を聞くことができた。 ユ支庁長は「私は直接報告ラインでもなく、直接報告ラインはB氏」という言葉も投げた。 民主労総慶北本部や傘下慶州支部は、浦項労働庁に対して集会を開いたりした。 勤労監督官は自分には何もできないと哀訴を吐露した。 直接報告ラインとされる浦項支庁の公務員B氏は2010年末に優秀公務員に選ばれ、 大統領表彰まで受けた。 労働部支庁課長としては初めてで、支庁内でも話題になったという。 その後、大邱地方労働庁勤労改善1課長に栄転したB氏は、 労組破壊核心勢力と疑われる情況を全面的に否定した。 B氏は「普門団地には行ったこともなく、全く事実ではない。 賞を受けたのは、改正労組法をきちんと施行するように助けたことと、 賃金未払いでほとんど拘束されなかった時、 全国で半分近く強制捜査したことが反映されたと理解している」とした。 ヴァレオマンド支会によれば、浦項支庁の公務員は野宿しているテントにきて労組の幹事と接触し、情報収集をした。 当時、浦項支庁労使協力官として働いていたA氏がしばしばその役割を果たしたが、 労組が闘争をやめなければならないという調子で力を弱めたという。 これについてA氏は 「労組がそんな疑いを持っているとすれば本当に残念。 私は(労組破壊を実行するような)権限のある力もなかった。ひどい」と話した。 それと共に「当時、慶州地域金属労組事業場が続々と脱退したのは労組内部の問題だった」と主張した。 慶北本部事務局長として働いていた慶州労働人権センターのキム・ヨンシク相談室長は 「勤労監督官が非公式に『私たちの手から離れた、 最高検察庁公安3部が直接管理する』と話した。 この程度まで動くことができるのは、青瓦台以外にあるか?」と疑惑を提起した。 大騷ぎになった部品メーカー、見守った顧客社現代車の核心部品メーカーであるヴァレオマンドの職場閉鎖が98日間の職場閉鎖に耐えたのは、 現代車の「バックアップ」のおかげだという疑惑もかなりのものだ。 ヴァレオマンド支会のチョン・ヨンジェ前支会長は 「当時、現代の営業店に確認した結果、普段より多くの注文が入っていた。 あらかじめ会社が現代と話をして在庫を外に抜いたのではないか」と疑った。 チョン前支会長は、慶州地域商工会議所に所属するC社長から、 ヴァレオとダスのうち一つがターゲットになるという知らせも伝え聞いた。 当時、ヴァレオマンドは労組員約600人、ダスは約700人で、 慶州地域の金属労組の中で一番規模が大きい所だった。 チョン前支会長は当時の話を思い出しながら 「ダスは金属にきてからいくらも経っていない。 破壊してもダス支会だけだが、ヴァレオマンドは地域で87年からやっていたので、 ここがこわれれば周辺事業場の脱退効果までありそうだと言っている」と話した。 実際にヴァレオマンド支会が瓦解した後、前進産業が脱退してクァンジンサンゴン、 日進ベアリング、イノジなど6つの事業場、約1000人ほどが続々と金属労組から脱退した。 2010年3月16日、チョン・ヨンジェ前支会長は不法ストライキを主導した容疑で拘束されたが、 5月13日に執行猶予で出所することができた。 職場閉鎖から87日目だった。 チョン前支会長は拘束された当時、検事から 「自分の線では何もできない。 上層部の線で多くの部分を管理している」という話を聞いたといった。 改革はなぜ労働を避けるのか?国家情報院の特殊活動費、政治介入などの問題が相次ぐ状況で、 国家情報院に対する刷新の声も高まっている。 新政府発足直後の6月19日、国家情報院改革発展委員会と積弊清算TFが発足した。 国家情報院積弊清算TFは、 △2012年大統領選挙当時の選挙関連コメント掲載などの政治関与、 △国家情報院のセウォル号実所有および世論操作など14の事案を調査中だ。 労働弾圧に対する国家情報院の介入の可能性も高いが、これに対する調査はない。 最近、7年ぶりにヴァレオマンドに復職したシン・シヨン氏は 「盧武鉉(ノ・ムヒョン)時計の話は出てきても、労組破壊の話はありません。 だから民主党が疑わしいのです。 国家情報院は慶州支部支部長選挙まで情報収集するといううわさが立っていますが。 単に資本だけの問題ではなく、権力につながる問題だということでしょう」とし 「国政監査をしようが特検をしようが」、 資本と権力が労組破壊にどのように介入したのかを糾明すべきだと強調した。 警察改革もいつよりも熱く進んでいるようだ。 国家情報院改革委とほぼ同じ時期の6月16日に「警察改革委員会」も発足した。 警察改革委は10月19日に総合勧告を発表した。 この勧告は「国民の自由と権利保護ではなく『政権の下手人』に転落し、 国民は管理と統制の対象になり、 公権力を武器に公然と基本権侵害が行われた事実を否定できない」と警察を評価した。 警察権行使の基本原則を提示したが、これも原則的な水準に止まっている。 警察は労働者の座り込み、ストライキを阻止する目的で投入され、 資本を庇護しているという批判を受けてきた。 労働尊重、労組をする権利が強調されているが、 権利を実現するための構造的改革はしばしば労働だけに厳しすぎる。 付記
本記事は国民TVのソン・ジフン記者と共同取材しました。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2017-12-05 04:30:15 / Last modified on 2017-12-05 04:30:16 Copyright: Default 世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ |