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袋叩きにされる起亜自動車労組

争点は?... 保守言論『労働界と経営界の代理戦』

チョン・ジェウン記者 2010.06.22 18:25

金属労組起亜車支部が政府と保守言論、使用者側から集中攻撃を受けている。 タイムオフ(有給勤労時間免除限度)制度の7月1日施行を前に、起亜車支部が6月 24日〜25日に2010年賃団闘争議行為賛否投票を経て、ストライキを準備して いるためだ。

政府は起亜車支部ストライキ突入時、ストライキ参加者全員を刑事処罰すると 明らかにし、保守言論と使用者側はメーデーの日の明け方に労働界委員を排除 してかっぱらい通過させた勤労時間免除審議委(勤審委)の有給勤労時間免除限 度(タイムオフ)を守れと要求している。

労働界の立場としては、かっぱらい通過した法を守れというのもとんでもない が、政府、保守言論はすでに『不法ストライキ』と名付けた。さらに労働部は タイムオフ・マニュアルを作って使用者を訪ね、団体協約妥結日を7月1日以後 にすれば良いと宣伝している。いつも確実な味方があったわけではないが、労 働界はこうして李明博政権が押し通す総攻勢に、まだ力を発揮できない局面だ。

反面、進歩陣営が労働界のストライキに積極的に支持する意思を明らかにして いるが、今回の地方選挙で無償給食、4大河川、世宗市問題が核心の争点に浮上 した反面、労働界核心の争点は水面下に沈んでいる。一足遅く国会環境労働委 に所属する民主党議員や民主労働党議員が労組法を再改正しろと宣言したが、 一歩遅い感があり、国会でどの程度の力を得るかは未知数だ。

こうした状況で、起亜車の労使対立は保守言論も指摘するように、『遵法』の 問題を越え『労働界と経営界の代理戦の様相』を浮かべている。金属労組宣伝 広報室の関係者も「そうだ」とし「労組法が7月1日に施行される。原則的には 法改正が正しいが(金属労組は)6月中に団体協約を結び、面倒な局面を収拾して、 また議論しようということだ。しかし、起亜車使用者側は交渉にも出てこず、 労働部は特別勤労監督官まで起亜車に派遣している。現代起亜車労使の交渉が 難航すれば系列会社、下請け企業等も元請の顔色を伺って、解決ができないだ ろう」と説明した。

[出処:起亜車支部]

労組専従者、昼間連続2交代制と月給制…

このように、労働界と経営界の代理戦の核心にある起亜車の労使対立は何か。 労組専従問題について使用者側は、労組専従181人をタイムオフ制適用と共に 18人に減せという。使用者側の主張の核心は、改正された法を守れということ。 6月17日、使用者側は労組に教育委員、常執幹部など218人に対し、7月から元職 に復帰しなければ無給休職処理するという内容の証明書を発送した。学資金と 慶弔金および病院費を除く一切の賃金が支払われないという内容が中心だ。合 せて、保守言論は起亜車使用者側が労組と適正水準で合意すればタイムオフが 『水の泡』になると労使双方を追い立てている。

しかし、支部は既存の労組専従者数を維持すべきだという立場だ。労組法改正 は『労組失脚』の一環であり、法改正自体が間違いだという労働界の原則に立 脚した方針だ。支部の核心主張は、労組法が『労組馴らし』による民主労組無 力化の改正法で、『民主労組の運命』がかかっているということだ。

キム・ソンナク起亜車支部長は支部情報誌で「使用者側は改悪法を突きつけて 労組を全く無視している。労組活動を全部無給でしろと? そんな法がどこにあ るか? 労働部の『勤労時間免除限度適用マニュアル』まで突きつける。労働部 は自らマニュアルは法的効力がないと言っている。その上、マニュアルは労組 専任者賃金関連法を労組活動全般と解釈して適用しようとするとんでもないマ ニュアルだ」と説明した。

続いて対話をしようという使用者側は交渉に出てこないまま、チラシの配布な どの『場外闘争』をするだけだと批判した。しかし使用者側は『開かれたお知 らせ』広報で、「本当に組合員のためなら、(ストライキ)撤回決定をして交渉 に入ってきてください」と宣伝している。

[出処:起亜車支部情報誌]

起亜車の労使対立は、労組専従者問題が核心だが、これにより他の争点が分け られている。代表的には昼間連続2交代制施行だ。労組は5年間引き延ばしてき た労働強度強化、賃金下落、雇用不安と非正規職の差別ない昼間連続二交代制 と月給制を要求している。起亜車支部の関係者は「支部は労働者の勤労条件の 改善と雇用不安を提起するだけでなく、生産設備増設と人材補充などで大企業 としての社会的責任を全うせよと主張している」と伝えた。しかし使用者側は 昼間連続2交代による生産量低下、利益低下を理由に編成率拡大、つまり労働強 化を主張している。

起亜車支部関係者は「使用者側は専従者問題のために最大実績にみあう賃上げ と福祉向上ができないかのように広報している。使用者側の主張が事実なら、 まず改悪案を撤回しろ。そして賃上げを保障して、5年前に合意した昼間連続 二交代と月給制の施行を約束しなければならない。そうすれば、労組も組合員を 説得して円満な交渉ができるではないか?」と反問した。

労組専従者問題と賃上げ、5年前に約束した昼間連続2交代制にどういう関係が あるのかわからないが、実状そうであれば起亜車の実績を調べる必要がある。

現代起亜車は確かな道路を走っている。今年3月、現代起亜車グループの鄭夢九 会長は、333億ウォン、チョン・ウィソン副会長は90億ウォンの株式配当を受け た。また株主総会では、普通株1株当り250ウォン、計969億9千900万ウォンを現 金に割り振った。起亜車の現金配当は4年ぶりだ。これほど途方もない規模の現 金株式配当には、現代起亜車グループが2009年売り上げ約19兆、営業利益約1兆 という史上最大の実績を記録したところにある。特に起亜車のモーニングは、 2009年に20万6千台が販売され、内需では起亜車全車種で1位を占めた。現代車 のアバンテ、ソナタに続き国内販売3位で、起亜車全体内需販売量41万2千752台 の25%を占めた。起亜車の投資額も昨年より6千億ウォン多い約2兆ウォンと予想 されている。だが現代起亜車所属労働者は昨年は賃金が凍結された。

一方、支部は「国内工場で稼ぎ、海外工場に投資する。しかし海外工場がどう 運営されているのか分からない。費用は透明でもなく、組合員の成果で海外工 場を新設する。しかし海外工場がうまくいけば組合員に収益は配分されず、国 内工場の物量削減と雇用不安だけが加重する」とし、海外工場生産割合制を勝 ち取ろうと声を高めた。その他にも基本給130730ウォン値上げ、特別成果給支 給、グロービスなど現代起亜系列会社の不当支援改善要求と共に、すでに支部 の代議員大会で全員一致で決定した『賃金団体協議終了時は組合員から社会貢 献および非正規職と共にする連帯基金出資』を明らかにしている。(記事提携= メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2010-06-23 17:55:04 / Last modified on 2010-06-23 17:55:07 Copyright: Default

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