約100の市民社会団体が占拠座り込み支援

共同対策委構成して、全国的不買運動と主要売り場1人デモ計画

「ニューコア-イーランド座り込みは、流通産業非正規職全体の戦い」

ニューコア-イーランド非正規職労働者の占拠座り込みが長期化しているなか で、市民社会団体約100団体が集まって『ニューコア-イーランド流通サービス 非正規労働者労働基本権保障のための共同対策委員会』(ニューコア-イーラン ド共対委)を構成し、占拠座り込みに力を貸した。

7月13日、ニューコア-イーランド共対委は占拠座り込み14日目をむかえている ホームエバーサンアム店で記者会見を開き、「全国的な不買運動と署名運動、 主要売り場1人デモなどを行う」と発表した。続いて来週中には今回の事態に 対する公聴会を用意して問題点を指摘し、1千人を組織して占拠座り込み支持 宣言を発表する計画だ。

記者会見でチョ・ドンムン民教協常任議長は「ニューコア-イーランド労働者 の戦いは、流通産業の70%を占める非正規職労働者全体の闘争だ」と話し、イ・ ヘサム民主労働党最高委員は「私的資本のために投入された公権力は公権力で ない」と政府の態度を糾弾した。

「使用側は誠実交渉で、政府はイーランド不法労務管理の捜査と処罰から」

彼らは記者会見文で「パク・ソンス会長はがんばってばかりいずにイーランド グループ会長として、今回の事態に責任ある姿勢を見せなければならない」と し、「また現場に帰るというニューコア、イーランド労働組合の正当な要求を 受け入れ、会社は誠実に交渉に臨め」と労組の交渉要請を拒否しているイーラ ンドに誠実交渉を要求した。

続いて公権力投入を予告している政府に「政府が本当に問題解決を望むのなら、 イーランド資本の不法な労務管理に対する厳重な捜査と処罰を優先しろ」と指 摘し、「今回も、政府が悪徳企業の側に立って無力な非正規職労働者を暴力で 鎮圧すれば、韓国社会のすべての良心勢力が共に抵抗運動を展開する」と警告 した。

また、非正規法を作った政府と国会議員に「第2、第3のイーランド事態を防止 するためにも、非正規職の労働基本権を保障する新しい立法をしろ」、「実質 的に交渉が進められるように誠実な助力者の姿勢で仲裁に臨め」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容（仮訳）に従います。