「ニューコア鎮圧、『キム・スンヨン』を保護した警察を思い出す」

人権団体連席会議「警察は中立を守れ」

労使交渉の決裂で、イーランド労組はすべての店舗に座り込みを拡大するとい う強硬姿勢を取った。イーランド労組の集中闘争の知らせが伝えられた11日、 ニューコアのサンアム店、江南店などの座り込み現場にはすぐ公権力が投入さ れ、今回の事案に対する政府の立場が明確に表れた。

37の人権団体で構成された人権団体連席会議は、7月11日にイーランド-ニュー コア非正規職労働者の占拠座り込み現場に政府が公権力投入で対応したことに ついて、12日に記者会見を行い「警察は中立を守らなければならない」と 公権力投入の試みを中断し、謝罪するよう要求した。

人権団体連席会議は11日の午後4時からニューコア江南店で起きた状況を詳し く紹介した。人権団体連席会議は警察暴力監視モニターの結果により「ニュー コア江南店、増強された警察兵力は、店舗のすべての出入口を封鎖して連帯団 体会員が座込み場に入ることを防いだ」とし「午後8時頃には放水銃で文化祭 を行うために売り場に進入した組合員と連帯団体会員を阻止する状況が発生し た」と説明した。隊伍を解散させるために道路で押すなどの危険な状況も発生 した。この過程で8人が連行され、1人が重傷を負った。

人権団体連席会議は「生死与奪の権限を握る資本に対抗する労働者の唯一の対 抗権であるストライキに、国家が犯罪という烙印を押して物理力を行使するの は、国家が中立を装って露骨に資本を肩入れする偏向的な態度」とし「使用者 側と一部の言論は、今回の占拠闘争を企業に対する『テロ』と規定して座り込 みの中断を要求しているが、最初に非正規職への解雇という『テロ』を行った のはイーランドグループ」と主張した。

▲12日、警察が組合員の移動を阻止している。

人権団体連席会議は「政府とイーランドグループの対応は、韓国社会の労働基 本権、特に非正規職の労働権が直面する悲しい現実をありのままに見せる」と し、暴力鎮圧に対する警察の謝罪とスト権の保障および指導部への逮捕令状 撤回、外注化の試みの中断を要求した。

民主労働党瑞草区委員会のキム・オジン委員長は「政府の公権力投入は今回の 事案に全社会的な関心を呼び、連帯支援が続いていることへの恐れの表示」と し「イーランド資本に肩入れする公権力の態度はまるで報復暴行だ。キム・ス ンヨン会長を保護した警察の姿を思い出させる」と指摘した。

人権団体連席会議は、イーランド-ニューコア事案の重大さを考慮し、汎国民 運動本部による韓米FTA阻止集会の時に稼動させた警察暴力モニターを行う予 定だ。彼らは今回の事件で、労働者のスト権に対する警察側の対応の問題を痛 感し、今後は別途、警察暴力の監視、教育なども進める一方、マスコミを通じ た対国民世論化の作業も行っていく予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容（仮訳）に従います。