1. 2民営化関連合意に対する民主労総の会見文

記者会見文 - 4月3日11:30民主労総事務室、ホヨング職務代行朗読

1. 民主労総は昨日、発電ストライキと関連し、政府と合意した内容のうち、 民営化関連問題に対して明らかな立場を表明します。

   合意内容中、「3.8日付の中労委仲裁裁定を尊重して発電所民営化関連交 渉は議論対象から除外する」という内容は、今回の発電ストライキを終わ らせる議論から民営化問題を除外するという意味でしかありません。

   したがって、まるで労組が民営化を同意したとか、今後の団体交渉で民営 化問題をこれ以上取り上げないというように解釈することは不合理である ばかりでなく、交渉進行の流れとも正面から相反するものです。

   よくごぞんじのように、政府は民営化撤回を要求する労組に対し、民営化 に同意しなければ対話自体を拒否するだけでなく、未復帰労組員4千余人 を集団解雇するという超強硬対応をしてきました。その延長線で、政府は 最後の交渉の場で「民営化は交渉対象ではないので今後、団体交渉で民営 化は二度と言及しない」という最終案を出しました。

   しかし労組はこれをきっぱりと拒否し、今後の団体交渉事項でないという 政府側案は撤回され、民主労総が最終修正案として出した現在の合意案を 政府が受け入れて合意することになったのです。今後の団体交渉で再度言 及しないという案を政府自身が撤回したのに、我田引水に恣意的に解釈す ることはありえません。

   電力大乱の危険の前で、政府が民営化に同意しなければ4千人を集団解雇 するという超強硬対応に固執したことは、事実上、対話による妥結の意思 が無いことを宣言するものでした。こういう状況で、労組は発電所売却反 対という既存の立場を守りながらも、電力大乱を前にして強硬対峙を解く ための現実的代案として、撤回と強行で拮抗する意見の相違を見せる民営 化問題に言及することなく、懲戒の程度などの懸案問題を妥結させ、スト ライキを対話で解こうとする、いわゆる「民営化ノーコメント論」を提示 してきました。今回の、「民営化関連交渉は議論対象から除外する」とい う内容は、まさにその延長線にあるものです。

2. 発電ストライキ関連の合意内容を民営化強行のために使おうとする政府と 一部のマスコミ各社の強引さと隠された意図をわれわれはよく知っていま す。だが、発電所を米国と財閥に売ってはならないと言う私たちの信念は 強固で、この信念は発電ストライキを契機に全国民に広がりました。国民 の81%が発電所売却に反対し、86%が国民的討論を経るべきだと応答したハ ンギルリサーチの世論調査の結果、発電所売却留保と国民的討論を要求す る激しい時局宣言は、これをよく見せています。

   発電ストライキは、基幹産業民営化問題をめぐる私達の社会内部の討論と 合意がどれほど不足していたかを逆説的に雄弁に語りました。こういう現 実を黙殺して、政府が金大中大統領の任期内に発電会社を米国などの外国 資本に売る誤った政策を一方的に強行すれば、民主労総は再び強力な闘争 にたつはずで、政府は巨大な国民抵抗に当面するでしょう。

   民主労総は、発電労組はもちろん、今回のストライキ過程で発電所売却留 保と国民的討論を要求する時局宣言に参加してくれた各界各層の元老と専 門家、宗教界、市民社会団体と一緒に、発電所売却反対汎国民運動を本格 的に繰り広げます。このために、民主労総は近い将来、今回の時局宣言に 参加してくれたすべての方々と宗教界、市民社会団体とともに国民的討論 を責任持って進める準備に着手します。

   民主労総は、発電、鉄道、ガスストライキを契機に浮上した基幹産業をは じめとする公企業民営化を阻止するための活動と闘争を一層熱く繰り広げ ます。このために、民主労総内に「(仮称)国家基幹産業(公企業)私有化阻 止闘争委員会」を構成し、民営化阻止のための本格的な活動に乗り出しま す。

2002年4月3日

全国民主労働組合総連盟

※発電所売却留保と国民的合意要求各界宣言の現況:

• 3月7日、カンウォンリョン牧師など各界各層988人国民的討論要求宣言
• 3月8日、民主化のための教授協議会、発電所売却留保時局宣言
• 3月16日、朴炯圭、李敦明弁護士など社会元老5人対話要求記者会見
• 3月18日、ハンナラ党アンヨングン、民主党朴仁相など、与野議員26人対 話解決要求宣言
• 3月19日、ソウル大キムスヘン教授など経済学経営学専攻教授102人発電所 売却留保要求宣言
• 3月20日、社会学専攻教授43人発電所売却留保要求時局宣言
• 3月21日、教育医療13団体発電所売却留保要求宣言
• 3月27日、環境連合緑色連合参与連帯女性連合民主労総電力民営化留保要 求共同声明発表
• 3月28日、チョンジヨン映画監督など文化芸術人105人発電所売却留保宣言
• 3月28日、発電所初級幹部発電所売却留保要求宣言
• 3月28日、キリスト教社会布教連帯会議発電所売却留保対話解決要求宣言
• 3月29日、西江大孫浩哲教授など政治学者30人発電所売却留保声明発表
• 3月29日、経実連、政府に発電ストライキ対話解決要求声明
• 3月31日、発電所の海外売却に対するカトリック仁川教区の立場声明発表
• 4月01日、英国11大学留学生40人電力産業民営化対話解決要求見解発表
• 4月01日、大邱地域学界、法曹界、宗教界、市民団体など332人発電売却留 保要求時局宣言
• 4月01日、韓国産業労働学会発電売却国民合意留保対話解決要求時局宣言

• 行事案内-発電労組記者会見
• 日時; 2002年4月3日13時
• 場所:明洞聖堂聖母像(座り込みテント)前
• 会見担当:イホドン発電労組委員長
• 主な内容:発電労組復帰命令課以後の対策など。

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