編集2002.03.28(木)16:12

発電会社の下級管理職、対話再開を要求

発電労組のストライキが31日目に入った28日、発電会社の下級管理職が対話 の再開と労組員に対する懲戒最小化、発電産業民営化の慎重な推進などを要求した。

彼らは『発電会社初級幹部一同』名義の声明書を通じ、「われわれは国家基幹 産業に勤めるという自負心で電力大乱を防ぐため最善を尽くしてきた」とし、 「政府と会社が未復帰者全員の解任、経歴社員の新規採用及び軍兵力の現場へ の投入などで強硬に対処し、ストライキ事態が解決の兆しを見せずにいる」と 主張した。

彼らは続いて、ストライキの円満な解決のために、△関連する政府部処は、労 組と対話を再開し、△電力産業民営化は慎重に推進されるべきで、△構造調整 の原則に背反する大量解雇と経歴職員新規採用、軍兵力の現場投入などを中断 し、△懲戒措置を最小化すべきだと要求した。

一方、明洞聖堂で座り込みをしている発電労組のイホドン委員長はこの日、組 合員に特別命令を下ろし、「使用側が組合員に対して29日の第三次出席要求を したが、組合員はストライキ隊伍を維持し続け、復帰した組合員は直ちにスト ライキ隊伍に合流しろ」と指示した。

労組の執行部はまた「去る18日に断行された使用側の懲戒が、組合に事前通報 をしないなど、手続上の瑕疵があるので、解雇者149人に対する抗告書を提出 する」と明らかにした。

(ソウル/連合ニュース)

ハンギョレ新聞

http://www.hani.co.kr/section-005000000/2002/03/005000000200203281612008.html