公務員労組の政策質問に対して李「関連政策ない」

鄭東泳「団体行動権不認定」、ムン・グキョン「公共サービス民営化競争力強化次元」

［出処:公務員労組］

全国公務員労働組合(公務員労組)が公務員労使関係と公務員労組法改正などに 対して大統領候補に政策質問をした結果、李明博候補はすべての質問に対して 「質問に関する政策はない」とし、すべての質問に回答を留保したし、鄭東泳 候補はほとんど公務員労組と反対の立場を持っていることが明らかになった。 権永吉候補は公務員労組の立場とほとんど同じ立場を持っていた。

具体的な質問は、鄭東泳候補は解雇者の元職復職に対して「原則上不可」の立 場を明確にしながら、復職の前提として、○対国民謝罪、○遵法原則遵守確約 書などを要求した。また、労組加入範囲の拡大に対して鄭東泳候補は「ILO勧告 について国際的水準の団結権を保障する」としつつ、ILOで団結権、団体行動権 を保証しろと勧告したことには「団体行動権不認定」の立場を明確にし、公務 員労組の立場とは反対だった。

ムン・グキョン候補は「慎重に検討」、「再検討」、「肯定的検討」等の表現 を使い明確な回答をしなかった。特に国立大法人化、上下水道民営化、地方自 治体の民間委託拡大などの公共サービス民営化政策には「綿密に検討した後に 推進する」と前提を付けたが「競争力強化次元で推進する」と答え、「公共産 業の効率向上に必要」と答えた鄭東泳候補と動揺の立場だった。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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