雇用維持支援金申請を回避する空港・航空会社…労働者不安増幅

「使用者だけが申請可能な制度が問題…申請義務化方案を」

コロナ19で最大の打撃を受けた空港と航空労働者のための『雇用維持支援金』が 労働者たちに行かず、問題になっている。 政府は航空業と航空機取扱業を特別雇用支援業種に指定して、 雇用維持支援金割合を高める方式で雇用安定を試みたが、 制度申請権限がある使用者が支援金を申請せず労働者たちが被害を受けている。 さらに3月31日に特別雇用支援業種期限が終了して 自己負担の割合が上がることを憂慮する使用者は、 雇用維持支援金申請をさらに忌避するものと予想される。

公共運輸労組空港・航空雇用安定争奪闘争本部は3月3日、 青瓦台噴水台の前で進められた記者会見で、 政府の雇用維持支援金制度を糾弾して制度の改善を要求した。 彼らは、 ▲特別雇用支援業種期限延長および雇用維持支援金割合90%一律的用、 ▲雇用維持支援金未申請事業場監督および支援排除、 ▲用役・派遣労働者に対する積極的雇用保護措置、 二大航空会社の下請労働者を包括する雇用維持確約を政府に要求した。

彼らは記者会見文で 「3月に終了が予定されている特別雇用支援業種を一日も早く延長し、 雇用維持支援金の期間も240日に延ばさなければならない」とし 「特別雇用支援業種なら雇用維持支援金の割合を一括で90%を適用し、 使用者の申請拒否を減らして、 労働庁の監視/監督が常時的に形成させなければならない。 恩恵授与的な政策ではないのなら、 用役・派遣事業場適用率を高めなければならない」と強調した。

続いて「2021年の初めから雇用維持支援金を申請しない使用者の増加は雇用放棄を加速するだろう。 1年間に提起された雇用維持支援金使用者申請義務方案を無視し、 2021年に同じ状況が繰り返されるのなら、結局政府の政策の失敗を自認する格好だ」とし 「申請方案を圧迫し、拒否すれば使用者の対する支援を排除しなければならない」と強力に要求した。

この日の記者会見には2021年に雇用維持支援金制度を申請しない事業場の労働者が出てきて無給休職による苦痛を伝えた。 地上操業社・航空会社と航空会社の下請・仁川空港公社の下請会社の一部が 使用者負担を避けるために雇用維持支援金を申請していない状態だった。

飛行機地上操業業者の(株)シャープアビエーションケイは現在、 月200人の労働者が無給休職を続けている。 有給休業・休職雇用維持支援金は毎年申請が可能で、 これを申請すれば労働者が休業手当てで生計をたてられるのに、 使用者は申請していない。

シャープ航空支部のキム・ジニョン支部長は 「労働者が一生に一回だけ使える無給休職支援制度は今年1月に終了した状態だ。 その結果、現在月200人の労働者が給与のない無給休職に置かれている」とし 「政府は雇用維持支援金を予算に多く反映させたと広報したが、 シャープ航空の無給休職労働者には何も適用されていない」と吐露した。

キム支部長は 「特別雇用支援業種も延長されなければ支援の割合が非常に低くなる。 月200人の無給休職者がどこまで増えるのか、到底わからない」とし 「特別雇用支援業種の支援延長と雇用維持支援金割合を上げて(90%で一括適用)、 政府がまず先に雇用維持の意志を見せ、 それでも使用者が申請拒否して回避すれば徹底した監視監督で正すことが コロナ時期の政府の役割だ」と強調した。

アシアナ航空の2次下請のアシアナケイオーは、 使用者負担を避けるために雇用維持支援金を申請しなかった。 労働者は続く無給休職に疲れ、労組を作って抵抗し、整理解雇まで受けた。 昨年5月11日、無期限無給休職に同意しなかったという理由で 8人の労働者が解雇された。 地方労働委員会、中央労働委員会でも使用者側が最低の解雇回避の努力もしなかった点を上げて不当解雇と判定したが、 使用者側はこれを不服として行政訴訟まで敢行している。

アシアナケイオー支部のキム・ゲウォル支部長は 「雇用維持支援金は、会社ができる唯一の苦痛分担の措置だったはずなのに、 10%の負担もしたくないと民主労組の悪口を言って嘘までついた。 会社は民主労総に所属する労組が提起した未払い賃金訴訟のおかげで 雇用維持支援金の申請が不可能になったと言って 労働者に自らやめさせ、抵抗する労働者8人を解雇した」と声を高めた。

アシアナ航空のもうひとつの2次下請のエアーケイタリングサービス(ACS)の労働者は、 雇用維持支援金制度で何とか生計を続けている。 彼らはアシアナ航空の機内食運搬・搭載労働者で、 昨年コロナ危機で廃業に追い込まれて労組を作り、 交渉をして無給休職雇用維持支援金申請ができることを確認し、 支援金を受けて生活している。

公共運輸労組永宗特別支部ACS支会幹部のA氏は 「遅くとも6月には無給休職支援金制度が終了する。 無給休職支援金制度は労働者1人当り一生に180日までの使用ができ、 消滅する制度だが、 あまりにも急迫した苦しい状況なのでわれわれ約190人もの労働者は この制度に依存している。 もうすぐ雇用維持支援金をまた申請して、6か月延長しなければならない状況が到来する」と憂慮した。

A氏は「特別雇用支援業種期限が延長されなければ、 使用者の忌避申請が増えるだろう。 また、申請しても負担金が高く、賞与金の削減などを要求する可能性が高まっている。 6か月ごとに生命を延長している感じがするほど苦しい。 早く特別雇用支援業種を延長し、昨年のように240日に雇用維持支援金支援期限も 延ばすことを要求する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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