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LGツインタワー清掃労働者、3社を不当労働行為で告訴

「LG側3社が共謀して清掃労働者の労組を破壊しようとした」

パク・タソル記者 2021.01.06 17:18

LG側の集団解雇に反対してストライキ座り込みに突入して21日目になる清掃労働者たちが 元請・下請など3つの会社に対して不当労働行為で告訴状を提出した。 彼らは3社は清掃労働者が結成した労組の瓦解を目的に共謀したと判断して、 労働庁に徹底した捜査を要求した。

1月6日午前、ソウル市永登浦区汝矣島洞のLGツインタワーの前で 公共運輸労組ソウル地域公共サービス支部が記者会見を開き、 「雇用労働部のLG側不当労働行為に対する厳正捜査と真実究明を要求する」 と明らかにした。

この日、LGツインタワー分会を代理して ソウル地方雇用労働庁南部支庁に告訴状を提出した 公共運輸労組法律院のキム・ヒョンギュ弁護士は、 労組法上の支配介入と不当労働行為容疑で清掃労働者が所属する用役業者の ジスINC、元請S&Iコーポレーション、雇用継承を全面拒否した新しい用役業者の ベクサン企業を告訴したと明らかにした。

ジスINCとS&Iコーポレーション(以下エスエヌアイ)はどちらも LGと直接的関連がある会社だ。 ジスINCはLGグループの持ち株会社である株式会社LGの代表理事 具光謨(ク・グァンモ)会長の2人の叔母(ク・フォンミ、ク・ミジョン)が 100%株式を持つLGの親族企業だ。 エスエヌアイも株式会社LGが100%出資して作ったLGの子会社だ。

キム弁護士は「ジスINCやエスエヌアイは、 初めからLGツインタワー清掃労働者の労組を認めない考えだったようだ。 ジスINCは2019年から団体協約をずるずると引き伸ばして結局決裂させ、 それで労組が交渉を要求して争議行為に突入すると、 昼休みのピケッティングを問題にした。 これら二社は裁判所に業務妨害禁止仮処分申請をかわるがわる出し、 3回も出したが裁判所が棄却を続けたため、 今度は二社が互いに『用役契約解止』というさらに極端な方法を使った」と説明した。

続いて「LGツインタワーでは、ジスINCが清掃用役だけでなく、 施設管理用役も受け持っているが、清掃用役契約だけを解約した。 さらに驚くべきは新しく入ってきた清掃用役業者のベクサン企業という所が 緊急求人広告を出しながら、 80人の労働者に対する雇用継承を全面的に拒否した。 労組はジスINCとエスエヌアイがベクサン企業を圧迫したと強く疑う。 それで三社を告訴することになった」と付け加えた。

LGツインタワー分会のパク・オクスン組合員も直接記者会見に参加して、 闘争を続けるという意志を明らかにした。 パク組合員は「エスエヌアイは清掃の品質が下がったので解約をするというが、 われわれは労働組合に加入したことで問題にならないように、 前よりはるかに清潔に清掃した。 赤いチョッキを着て清掃しているのに、いい加減にできるはずがない」とし 「十年間、仕事を集めて突然契約を解約する理由は、 LGの他のビルでは相変らず契約を維持して、 LGツインタワーだけで解約する理由は、 結局私たちが労働組合に加入したという理由一つしかないようだ」と話した。

続いて「われわれは、なじんだ職場でずっと働きたい。 私たちの素朴な要求を無視しないでほしい。 今までのように今年も働けるという約束を受けるまで、諦めずに闘争する。 われわれの闘争に連帯してほしい」と訴えた。

民主社会のための弁護士の会労働委員会のリュ・ハギョン弁護士は、 不当労働行為を続ければLGはさらに大きな問題になると警告した。 リュ弁護士は「基本権を認めなければ会社が潰れる」とし 「サムスン電子サービス下請労働者の労組活動を弾圧した サムスン電子理事会の李相(イ・サンフン)議長に始まり、 副社長級の幹部、常務が続々と拘束された。 元請も下請労働者、下請の下請労働者に対する不当労働行為の主体になることが確定した刑事判決文だ」と明らかにした。

ソウル市議会のクォン・スジョン議員は 「ジスENCの事業内容を調べると、 LG電子、LGユープラス、光化門とソウル駅にあるLGビルほとんどの清掃用役を受けていた。 内部取引ではないと言うが、皆インサイダー取り引きだと考える。 2019年に具光謨会長の 二人の叔母が配当金だけで総60億ウォンを持っていった。 系列会社に依存して親族に稼がせるのは、 労働者、中小企業のどちらにもに全く公正でも正しくもない」と指摘した。

クォン議員は 「さらに下請の再下請のここで労組が作られると、 労組を破壊して新年から組合員を蹂躙した。 LGは勤労基準法を遵守してLGの清掃労働者が人間らしく暮らせるように結成した労組を一日も早く認め、 雇用が継承されるように積極的に動かなければならない」と注文した。

公共運輸労組ソウル地域公共サービス支部は、 不当労働行為に対する労働庁の積極的で迅速な捜査を要求した。 支部はこの日、声明を通じて10%台しかない低い不当労働行為の起訴率を指摘して 「憲法上の労働三権を侵害する犯罪の重大さ、 非常に隠密に形成され、証拠がほとんど使用者の管理範囲内にあるという点、 蔓延する証拠隠滅の試みなどを考慮すれば、 不当労働行為こそ迅速で積極的な捜査が必要な犯罪」だと強調した。

また「不当労働行為は隠密に形成される傾向があり、 情況はあっても直接証拠を見つけるのが難しい場合が多く、 状況証拠だけで行為者を処罰することには限界があるので、 迅速に捜査をして押収捜索などの方法で客観的な証拠を収集することが重要だ」 とも明らかにした。

▲LGツインタワーロビーで座り込んでいる組合員が6日の記者会見参席者に手を振っている。30人ほどの組合員はビルへの出入が禁止されたまま座り込みを続けている。

ジス・エスエヌアイ、「雇用継承」ではない「雇用維持」を提案…組合員にLGツインタワーではなく他の事業場への再配置案を伝達

一方、ジスINCとエスエヌアイは、 LGツインタワー分会に雇用維持を提案したという立場文を5日に明らかにした。 彼らは同日、雇用労働部ソウル南部支庁で開かれた調停会議で他の事業場に再配置するという立場を伝えたが、 労組が即刻反対したと明らかにした。 二つの会社の「雇用維持」の提案に対し、 LGツインタワー分会側は「雇用斡旋を雇用継承のように糊塗するな」と反発した。

公共運輸労組ソウル地域公共サービス支部のリュ・ハンスン組織部長は 「出勤する清掃労働者のうち、誰でも捕まえて聞いてみればいい。 今働いている事業場を辞めて他の事業場で働くことにするのが雇用継承なのか尋ねてみろ。 たった一人もそれが雇用継承とは言わないだろう」とし 「労組に加入した労働者をばらばらにして他の事業場に分散配置して、 労組を根絶するという考えでなければ出てこない案」と批判した。

リュ組織部長は続いて 「政府が出した用役勤労者保護指針にも、 用役業者が変わっても雇用継承しろと書かれているが、 用役業者によってあちこちの雇用斡旋を受けろという言葉はない」とし、 前の大統領選挙と総選挙で共に民主党が出した用役下請労働者雇用継承公約の内容も、 働いている事業場で働き続けることを雇用継承という」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2021-01-12 06:57:10 / Last modified on 2021-01-12 06:57:18 Copyright: Default

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