大韓・アシアナ航空合併強行、元下請労働者「原点から再議論」

「財閥特典」…人員削減・料金値上げの憂慮にも買収合併手続き強行

大韓航空とアシアナ航空の買収合併で雇用不安が引き起こされているが、 両社の元下請労働者たちが合併中断と原点再議論を要求した。

韓進グループは12月3日までに産業銀行から投資受けた8千億ウォンを大韓航空に貸与し、 4日にはアシアナ航空に買収契約金3千億ウォンを委託するなど、 買収手続きを強行していることが発表された状態だ。 11月中旬に大韓航空アシアナ航空の合併発表以後、 両社の5つの労組は労働者の意見が排除されたままで買収合併が推進されているとし、 労使政協議体を構成して原点から議論しようと明らかにしたことがある。 しかし買収合併が進んでいるのに、これにより発生する雇用不安への対策は出てきていない。

公共運輸労組所属の元下請労組は12月3日午前、産業銀行の前で記者会見を行って、 今回の買収合併は人員削減、料金引上げが憂慮され、 財閥だけの特典になるとして労働者と公開で議論するよう要求した。 記者会見にはアシアナ航空操縦士労組、アシアナ航空労組、大韓航空職員連帯支部、 民主韓国空港支部、アシアナエアポート支部、アシアナケイオー支部が参加した。

労組は産業銀行と趙源泰(チョ・ウォンテ)韓進会長が構造調整はないと話しているが、 これは奇怪な主張だと非難した。 労組は「何とも46本が重複路線でほとんどが重複業務なので、 構造調整はいつでも進められるだろうし、 確約書上『正当な事由』があればいつでも人員を削減できる」と反論した。 また今回の買収合併の対象は元請社と子会社だが、 実際には権力関係の下にある下請社にも影響するだろうと指摘した。 大韓航空、アシアナ航空をはじめ、 下請社労働者たちまで入れると今回の買収合併の対象は4万人を越える。

アシアナ航空労組のシム・キュドク委員長は 「買収合併発表の過程で労働者の立場が反映されず、いまになって議論しようという。 政府が財閥の立場を代弁しているのか尋ねざるをえない」とし 「即刻労使政協議体を構成し、元下請労働者たちをはじめ、 金融委員会、公取委員会、産業銀行と両社が議論をやり直さなければならない。 また、国民に対して内容を透明に公開しなければならない」と明らかにした。

大韓航空職員連帯支部のキム・テス副支部長は 「コロナ19経済危機で基幹産業を公企業化するのは必然的な選択であり、最善だ。 大韓航空・アシアナ航空の買収合併を直ちに撤回し、 アシアナ航空を公企業化しなければならない。 国民の企業にして、国民の雇用安定と人生を少なくとも国家が責任を取らなければならない」と要求した。

買収合併されると子会社までいれると旅客輸送の66.5%と 貨物輸送81.8%を占める独占企業が誕生することになる。 長距離路線の場合は100%近くを占める予定だ。 財閥特典という批判があがっている理由だ。

運賃の値上げがないというのも欺瞞だと主張した。 金融委員会はIATA(国際航空運送協会)の運賃上限線があるので 一方的に上げられないと説明している。 しかしフルフェアというこの上限線は、一般運賃の3倍だ。 上限線が高いので値上げ制限に意味がないというのが労組の指摘だ。

参与連帯のイ・ジウ幹事は、 産業銀行がアシアナ航空合併が失敗に終われば二つの航空会社に4兆ウォンを投入しなければならないという主張も根拠のない憶測だと批判した。 彼は「9月にHDC現代産業開発との売却ディールが失敗に終わるとすぐ、 産業銀行は基幹産業安定基金を使ってアシアナ航空に国庫2兆4千億ウォンを投入した。 これは経営上の困難を克服し、企業が持続可能な競争力を確保するための『回復』を前提に支援する資金だ。 ところで2か月後にアシアナ航空が回復不可能な企業になり、 韓進グループが産業銀行の金でアシアナ航空を買収することになった」とし 「その上、その2兆4千億ウォンのうちまだ2兆1千億ウォンは残っている状態」と指摘した。

また「公正取引委員会と国土交通部は、 アシアナ航空企業の結合について全く知らないという。 いつの間にか国策銀行は、主務部さえ知らない基幹産業の興亡盛衰を自由にする機関になった。 道路1本を作るのにも公聴会を開いて市民の意見を取りまとめる。 しかしなぜ32年にもなる第2の航空会社を売却することを これほど拙速に進められるのか」と批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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