1607347108657St...
金属労組、キム・ジンスク復職ための闘争の手綱引き締める
「釜山の闘争をソウルに拡張」…金属労組、青瓦台前で野宿座り込み突入へ
韓進重工業最後の解雇者であるキム・ジンスク民主労総釜山地域本部指導委員の復職を 今年中に実現するために、金属労組が闘争の水位を上げる。 金属労組は造船業種労組連帯とともに釜山の闘争をソウルに拡大する一方、 青瓦台に対してキム・ジンスク指導委員の復職の責任を問う計画だ。
金属労組は12月3日午前、ソウル市中区の民主労総13階の大会議室で記者会見を行い、 このような闘争計画を明らかにした。 これと共に、キム・ジンスク指導委員の復職合意に障害として作用している 韓進重工業使用者側の「背任」の主張に対する法律的な虚構性に反論した。
金属労組のキム・ホギュ委員長は韓進重工業の作業服を着て、 キム・ジンスク指導委員の復職に最後まで責任を持つと約束した。 キム委員長はキム・ジンスク指導委員が解雇後に味わった多事多難な人生に 私たちすべてが借金を追っているとし、涙を拭った。
キム委員長は「キム・ジンスク指導委員が生きてきた不当解雇35年、 その重さ振り切る闘争だ」とし 「コロナ19が深刻で、またこれを口実にした弾圧も予想されるが、 次の世代の労働者が、特に造船所の労働者が直接キム・ジンスク指導委員の復職闘争に立ち上がっている点が重要だ」と明らかにした。 続いて「闘争のターゲットは復職の責任がある青瓦台」とし 「韓進重工業の組合員は上京闘争を始めて、 金属労組の幹部は青瓦台前で野宿座り込みを始める」と予告した。
金属労組は釜山地域中心の闘争をソウルに拡張することにした。 12月7日からは韓進重工業の組合員が上京闘争を始める。 12月中旬からは青瓦台の前で、 金属労組と造船業種労組連帯が共に野宿座り込みを始める計画だ。 現在、釜山では韓進重工業前の出勤闘争が150日を越え、 影島造船所正門と本館ロビーで座り込みを続けている。 これと共に代表者のハンストと地域労働者の連帯ハンスト闘争を行っている。
民主労総のキム・ジェハ非対委員長は、 釜山でキム・ジンスク指導委員と共に労働運動をした因縁に言及し、 キム・ジンスク指導委員の復職はやはり釜山でともに活動した 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が直接関わるべき事案だと強調した。 キム非対委員長は 「文大統領は、釜山で労働相談を専門にしていた弁護士として、 キム指導委員をよく知っていて、よく接していた人だ。 今、復職を要求するキム・ジンスク指導委員の状況をよく知っているだろう」とし 「共に闘争した同志が長い解雇期間に満身瘡痍になった。 後日、文大統領の功過が評価される時、 キム・ジンスクの復職が功の一つになることを願う」と話した。
復職措置は背任だという韓進重工業の主張に反論
この日、金属労組は韓進重工業の背任の主張は法理と過去の事例にも合わないと指摘した。 韓進重工業は、キム・ジンスク指導委員を復職させ、 賃金、補償金などを支払うことは業務上背任に該当するとし、復職措置を拒否している。
金属法律院のキム・ユジョン院長は 「復職の合意で業務上背任が問題になった事例は存在しない」とし、 使用者側の背任の主張は法理的にも、常識的にもおかしいと指摘した。
キム院長は大法院の判決を紹介し、 「大法院は、経営上の判断が業務上背任に該当するのかを判断する時、 業務上背任罪における故意の認定を厳格に解釈すべきという立場」とし 「業務上背任ないし横領が成立するためには、 代表理事などの役職員が自分に与えられた任務に背反する行為をして、 さらに一歩踏み込んで自分または第三者に利益を取らせる結果や 会社に損害を加える結果が発生したという点がすべて認められなければならない」と説明した。
続いて、復職問題は十分に労使間交渉で解決でき、 法理的にも問題にならないと明らかにした。 キム院長は「大法院は『労使は任意に団体交渉を行って団体協約を締結でき、 その内容が現行の法規や社会節序に反しない以上、 団体協約としての効力が認められる』と経営権に関する労使合意事項を尊重している」として 「労使間の合意が長期間の紛争を解決し、労使間に信頼を構築して、 事業を安定させる側面があれば、 こうした合意は会社に対する役職員の任務に合った行為と評価されなければならない」と強調した。
ともにキム院長は 「会社が解雇などの雇用関係の訴訟で最終勝訴しても、 復職に合意した2018年の双竜自動車やKTX乗務員のケース、 一時復職と補償に合意した2019年のコルテックの事例などがあるが、 上の事例で経営陣の業務上背任が問題になったことは一度もなく、 当然、起訴されたり裁判を受けたこともなく、判例も存在しない」とし 「雇用関係に関する民事裁判でも勤労者の敗訴が確定したのに、 その後の労使間合意で当該勤労者が復職した事例は過去にもたくさんあったが、 一度も復職決定をした役職員の業務上背任などが問題になったケースはなかった」と説明した。
この日の記者会見には正義党の�羶原�(ペ・ジンギョ)国会議員も参加して、 韓進重工業と産業銀行の前向きな判断を要求した。 �羌聴�は「韓進重工業は浅はかな嘘でキム・ジンスク指導委員の復職責任を回避している」とし 「韓進重工業は最大株主の産業銀行が反対しているという口実で復職を回避したが、 今回の国政監査でイ・ドンゴル産業銀行頭取がこれを強く否定し、 韓進重工業が嘘をついたという事実がわかった」と批判した。 �羌聴�は 「産業銀行も消極的な態度を抜け出して、 積極的に決断することを願い、 韓進重工業も不当解雇を自分の手で撤回することを願う」と頼んだ。
一方、キム・ジンスク指導委員は11月30日に2回目の癌手術を終え、 現在療養院に入院している。 最近、ガン再発を確認して転移の危険があったため緊急に手術をした。 だがこれまでの坑癌治療でかなり体力が下がり、 再び坑癌治療をすることはからだに相当な無理がかかっている状況だ。
キム・ホギュ委員長は 「復職はどんな治療剤よりはるかに強力な坑癌治療になるだろう」とし 「ひとりの生命が切れる。 必ず12月中に復職できるように力を集めてほしい」と訴えた。
翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。
Created byStaff. Created on 2020-12-07 22:18:28 / Last modified on 2020-12-07 22:18:29 Copyright: Default
世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ