「航空会社など基幹産業を国有化せよ」政治社会団体共同闘争突入

労働改悪中断、重大災害法年内制定要求

国会の本会議を控えて政治団体と現場活動家が、 政府の労組法改正と重大災害企業処罰法制定を要求した。 彼らは経済危機の局面で政府が労働者にすべての負担を転嫁しているとし、 産業構造調整の中断および基幹産業国有化などの共同闘争を行うと明らかにした。

12月3、4日は国会環境労働委員会雇用労働小委員会が、 9日には国会本会議が開かれる予定だ。 12の政治団体、現場活動家の会などは12月2日午前に国会前で記者会見を行って、 労働改悪中断と重大災害企業処罰法をはじめとする全泰壹3法の年内制定を要求した。

彼らはまた、基幹産業国有化共同闘争に突入することとし、 「何と9か月間、雇用が減少している。 サービス業で、製造業で、産業構造調整が本格化している」とし 「政府と与党は労働者がさらに多くの苦痛に耐えなければならないと言いながら、 資本には巨大な公的資金を思いきり使おうとしている」と批判した。

労働党のヒョン・リン代表は、左派政権と呼ばれる文在寅(ムン・ジェイン)政府は 労働者要求を無視したまま、過去の民主党勢力よりきびしい労働改悪を試みていると指摘した。 これと共に「基幹産業の国有化で労働者が直接自主管理する体制転換が必要だ。 これだけが現在の危機局面を突破でき、 労働者が直接参加するまともな民主主義を実現できる」とし 「今日を起点として12の左派単位が現場で要求する法律の改正・制定闘争と共に闘争していく」と明らかにした。

教育労働者現場実践のキム・ジン執行委員長は 「今、韓国社会は多くの変化を経験している。 コロナ19、4次産業革命、技術革新を口実として進められる資本の産業構造調整と解雇がなされている。 また、低賃金、高危険、プラットフォーム労働の拡散の中で、 労働者はさらに拡張され、普遍的な権利保障が必要だ」とし 「労働三権の実質的な保障を越えて、 労働者が安全で幸せな社会への構造変革が必要だ。 これは財界の要求を引き込んで混ぜ合わせてできるものではない。 だが文在寅政府は社会的合意、韓国の特殊性を云々して、 すでに傾いた運動場をさらに傾けようとしている。 文在寅政府が社会的合意を口にするのなら、 少なくとも韓国社会の大多数構成員である労働者の側に立たなければならない。 少数資本に偏重する富を解体する特殊性を発議しなければならない」と批判した。

韓国労働安全保健研究所のイ・ナレ執行委員長は、 財界の重大災害企業処罰法反対の主張を批判した。 彼は「労災追放運動を越え、最近は病気の権利を話す時代だ。 だが現実はこうした流れについてこられない。 相変らず経済人総連合会は企業過剰処罰法だと批判している。 また労災死亡者の中で一番大きな割合を占める転落死発生現場の建設業界は、 経営が悪化するとして反対の立場を明らかにした。 労働者の命が資本より後の順位になっている状況で、 政府が動くべき所はどこか」と声を高めた。

大韓航空・アシアナ航空の合併など、産業構造調整の問題も指摘された。 公共運輸労組イースター航空操縦士支部のパク・イサム支部長は 「文在寅政権と産業銀行は、 まるで果敢なビッグディールを成功させたかのように宣伝しているが、 実状は国民の血税を注ぎ込んで事実上、国有化体制だったアシアナ航空を解体しようとする名分を積んでいるにすぎない」と批判した。

続いて「民主党の李相稷(イ・サンジク)国会議員に無惨に踏みにじられ、 1680人のイースター航空労働者たちはこの1年間、生存権を守ってくれと絶叫した。 しかし結局、政府、与党と産業銀行はイースター航空だけでなく、 航空産業の全ての労働者の生存権を威嚇している」と強調した。

この日の記者会見を始め、共同主催単位の公共運輸現場活動家会議、 教育労働運動の展望を探す人々、教育労働者現場実践、労働党労働者政治行動、 金属活動家の会、労働解放闘争連帯、社会変革労働者党の12の組織は 共同闘争を続けていく。

国会本会議の日の12月9日には、全国民主党本部事務所で共同行動を行い、 12日には泰安火力発電所の故キム・ヨンギュン労働者2周忌全国共同行動に参加する。 また、16日にはイースター航空の大量解雇事態要求・航空産業国有化を要求して、 全国民主党本部事務所で共同行動を計画している。 17日の午後7時に民主労総大会議室では 航空産業構造調整対応討論会が開催される予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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