仁川空港、10人中8人が所得減少・4人は政府政策の経験なし

仁川空港下請労働者「使用主雇用維持誘引方案が必要」

コロナ19の長期化で大きな打撃を受けている仁川空港労働者10人のうち8人が、 所得の減少状態に置かれていることが明らかになった。

民主労総の「仁川空港・航空・免税店労働者雇用危機対策会議(対策会議)」は 11月19日午前、民主労総大会議室で 「コロナ19 6か月、仁川空港・航空・免税店労働者実態調査および現場証言」発表会を開いた。 調査には530人の仁川空港労働者が参加し、 8月20日から39日間、オンラインで進められた。

回答者の雇用形態は常用職の正規職・無期契約職が92.3%で圧倒的で、 非正規職は7.8%に過ぎなかった。 対策会議は非正規職の応答率が低い理由について、 コロナ19により対面調査が難しく、未組織労働者と会うのが困難で、 すでに臨時・派遣・用役・下請労働者の雇用調整が進められたためだと説明した。

まず81.0%の仁川空港労働者はコロナ19以後に所得が減少した。 所得減少の理由としては63.2%が労働時間の減少をあげた。 これについて公共運輸労組永宗特別支部のハン・ジェヨン組織局長は 「基本金削減が16％程度だから労働時間が減少した部分は延長、休日勤務時間だ」とし 「コロナ19以前は長時間労働で人員補充の代わりにしてきたことを反証する根拠」と説明した。

また彼は雇用を失ったという回答が5.6%だったとし、 「すでに航空部門の下請企業を中心に2〜4月に最低2千人以上の未組織労働者が雇用を失った状況だ。 雇用を失った未組織労働者は応答の機会そのものが少なくなる」と話した。

所得減少に関して41.3%は政府の政策を申請した経験がなかった。 未申請の理由は73.5%が「該当しないため」と答えた。 ハン局長は「これは政府支援の死角地帯に置かれた労働者が多いためと類推できる」と説明した。 政府政策の申請経験についての応答では、雇用維持支援金が47.5%で最も高かった。

事業主に拒否されて政府政策を使用できないケースは25.5%で、 これはさまざまな事例から確認できる。 アシアナ航空下請労働者で公共運輸労組アシアナケイオー支部のキム・ゲウォル副支部長は、 「アシアナケイオーは特別雇用支援業種で雇用維持支援金申請が可能だった。 それでも会社は無期限無給休職で今まで労働者を放置して勧告辞職に追いやった。 500人だった規模は200人台に減った」と話した。 イースター航空も雇用維持支援金を申請せず、2月から賃金未払いを続けた。

仁川空港の労働者はコロナ19危機が回復しても、 整理解雇(69.2%)と賃金カット(49.2%)が発生しかねないと憂慮した(重複応答)。 また雇用不安の状況で無給休業に対する所得補填(51.9%)関連の政策が最も優先されるべきだとした。 仁川中区の雇用危機地域指定(45.8%)、空港地域一時的解雇禁止(41.3%)が必要だという応答も続いた。

さらに周期的な感染病危機が予測されるだけに、 労働者たちは政府の所得補填政策が変わらなければと指摘した。 回答者の59.6%はコロナ19以後に減少した所得補填政策がしっかり取られるべきと答えた。 勤労基準法を守らない事業主を摘発するために勤基法監督を強化しろという回答も47.5%(重複応答)に達した。

無給休職、整理解雇に置かれた航空下請労働者

ここには所得減少の割合が平均(81.0%)を越え、94.7%にのぼる仁川空港免税店下請労働者も参加した。 サービス連盟デパート免税店販売サービス労組免税店販売本部のキム・ソンウォン本部長は 「空港公社の8619億ウォンにのぼる免税店支援と雇用安定保護措置を下請企業まで拡大しなければならない。 公社の支援で雇用が維持された労働者は約4500人で、 さびしいことに元請の財閥大企業労働者だ。 しかし協力業者の職員約3万人の3分の１は生業を失った」と話した。

続いて「先日、免税店の店舗で会社の指示により職員を解雇せざるをえなかったある店長の話を聞いた。 会社がその職員の名前を呼んだ後、何日も眠れず、 涙で1日1日を過ごしたと聞いた。 なぜこんな痛みが繰り返され、その対象はいつも労働者なのか疑問を抱かざるをえない」と吐露した。

コロナ19整理解雇1号事業場と呼ばれるアシアナケイオーの労働者は 11月26日の中央労働委員会判定を前にしている。 キム・ゲウォル副支部長は 「政府の制度を拒否した事業主に経営現況資料を提出することを義務化させなければならない。 現行制度の維持は『無給休職』、『希望退職』に固執する事業主を増やすだけだ。 誰が50万ウォンの制度で生活できるか」と指摘した。

雇用維持支援金支援期間の6か月以後、すぐに会社が廃業して整理解雇を通報された労働者もいる。 アシアナ航空機内食下請企業ACSの労働者だ。 彼らは労組を設立して整理解雇を防ぎ、 平均賃金の50%を支援を受ける無給休職雇用維持制度を利用している。 しかしこの制度も支援期間は180日と決まっている。 公共運輸労組永宗特別支部ACS支会のナム・ギヨン事務長は 「有給の雇用維持支援金を事業主が申請するのが正しいが、 航空産業が困難に直面しているのは事実だ。 だから無給休職支援制度の期間延長と申請要件の緩和も必要だ」と話した。

8か月間、整理解雇撤回を要求して闘争している公共運輸労組イースター操縦士支部のパク・イサム支部長は 「1200人のイースター労働者が春から冬まで路上に座って助けてくれと叫んだが、 それを無視する政府は労働尊重という単語を使う資格がない。 民主党の李洛淵(イ・ナギョン)代表もイースター航空労働者の絶叫に答えなければならない」と声を高めた。

対策委は、 △使用者申請拒否による雇用維持支援制度補完、 △事業主支援による雇用維持誘引方案、 △無給休業・休職(生計危機)長期化対応方案などが必要だと指摘した。 また、死角地帯解消のためには、 基幹産業安定基金活用方案用意をはじめ、 仁川空港労働庁出張所を設置するなどで勤労監督も強化すべきと強調した。

一方、参加者たちは発表の順序が終わった後、 最近コロナ19で生計困難に陥り死亡した乗務員を哀悼し、黙祷した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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