「バスのツージョブ禁止の労使政合意は労働者の生存権剥奪」

ツージョブ禁止、一日2交代制など労使政合意案…「低賃金問題をまず解決しろ」

バス労働者が「ツージョブ禁止」等の内容を含む11月29日の経社労委労使政合意は 「労働者の生存権」を剥奪するとし、糾弾している。 またこの団体は、バスの公共性強化のためだという合意案の 「準公営制など運営体系多角化」が民間企業を利するだけだとし、 地方自治体直接運営の「完全公営制」の施行を要求した。

民主労総公共運輸労組民主バス本部は11月11日午前、 経済社会労働委員会(経社労委)の前で記者会見を行って 「賃金現実化など具体的方案も提示しない状況でツージョブを禁止すると合意したのは、 バス労働者の生存権を剥奪する合意」と批判した。

10月29日、大統領直属の経社労委傘下バス運輸産業委員会は、労使政合意文を発表した。 合意内容は、 △隔日制、複隔日制を1日2交代制に改編、 △必要人員拡充に関する運転人員教育に対する政府支援、 △「ツージョブ」運行などによる過労状態での運転禁止遵守、 △バス路線権公共性強化のための準公営制などバス運営体系多角化などがある。

本部は1日2交代制施行について、労働強度緩和のためには歓迎するが、 低賃金の問題を解決せず「ツージョブ」を禁止することで 労働者が生計の危険に置かれる可能性があると指摘した。 本部によれば、ほとんどのバス労働者は1日16時間働いて翌日に休むか、 隔日または複隔日方式で働く。 しかも本部事業場の調査の結果、年俸が一番低い事業場の年俸は2500万ウォン程度だ。

民主バス本部のチョン・ホングン本部長は趣旨発言で 「2交代制を施行する理由として疲労累積による高い事故危険率がある。 それでもバス労働者がツージョブをする理由は、 長時間労働なのに低賃金だからだ。 家族の生計に責任がある労働者たちは、 生計維持のために疲れたからだを率いて働きながら、 休日にはアルバイトをする境遇に置かれている」と説明した。

連日出てくる採用不正、廃車代金横領、整備労働者賃金着服、事故費用自己負担などの バス準公営制問題も指摘された。 公共運輸労組のチン・ギヨン首席副委員長は 「体調が悪い人が乗車を待つと配車時間に間に合わないことがよくあり、 その時間に間に合わせるために急ぐので事故がおきる。 しかしなぜバス労働者にこの責任があるのか」とし、 これは「交通の公共性を語る時、バス民間業者が運営するのでまず金が先に立つために 市民の安全がないから」と批判した。 バス準公営制はバス運営管理・監督は地方自治体が、 バス運行管理および労務管理はバス業者が担当するバス運営体系を意味する。

本部はこうした問題を解決するためにはバスの完全公営制が必要だと主張した。 民主バス本部江原支部のファン・ソンジェ支部長は 「民間企業がバスを運営すると彼らの道徳的問題が解消されない以上、 公共財の役割を果たせない。 毎年100億ウォンを越える血税が投与されるのに、 その金は個人事業者の金庫に入る」とし、 そのために「バス免許権と路線権を国庫に還収しなければ混乱運営を抑えることができない」とし、 バスの完全公営制が必要だと説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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