正規職転換から排除された仁川空港カート労働者、「下請の再下請」

韓国空港公社は正規職、仁川空港だけで非正規職の小細工

仁川空港カート労働者が「広告賃貸契約」という小細工で正規職転換で排除され、問題になっている。 韓国空港公社のカート労働者は政府の正規職転換ガイドラインにより、 昨年までに正規職への転換が完了したが、 同一業務を遂行する仁川空港カート労働者は正規職に転換されないからだ。 しかも会社が休職手当てなどに関して民主労総組合員に対する不当労働行為を続けているという批判も出てきている。

公共運輸労組仁川空港地域支部は11月9日午前、青瓦台サランチェの前で記者会見を行って、 政府が仁川空港非正規職正規職転換に責任を取るよう要求して約2600人の署名が入った嘆願書を提出した。

仁川国際空港公社(公社)のカート労働者は公社とカート運営事業賃貸契約を締結した チョノン(株)の下請企業であるエイシーエス(株)所属の労働者だ。 彼らは空港カートの管理・運営・維持・保守業務を遂行している。 この業務は文在寅(ムン・ジェイン)政府の正規職転換ガイドラインの 「1年に9か月以上、中断なく続いて今後2年間続く事業」に該当するが、 賃貸契約事業場だという理由で正規職転換から排除された。

仁川空港地域支部カート分会のキム・ヨンジェ労働者は記者会見で 「今年の6月、政府と公社は仁川空港の正規職転換が終わったと広報した。 しかし、カート労働者は正規職転換どころかまったく議論の対象にさえ含まれなかった。 仁川空港の『非正規職ゼロ化』は終わっていない」とし、 政府が責任持って動くよう要求した。

カート分会のオ・テグン分会長も 「われわれは腰と肩に湿布をべたべた貼って一日3万5千歩以上歩く。 膝が故障して注射を打ちながら働いた。 われわれは仁川空港を12年間で世界第1位の空港にした主役」とし 「政府のガイドラインにはカート分会、送還控室分会の組合員がすべて適用される。 必須業務労働者のわれわれがなぜ非正規職なのか」と声を高めた。

労組はカート維持補修業務が常時持続業務なのに、公社が用役契約ではなく賃貸契約を締結し、正規職転換から排除したと批判した。 広告賃貸業者の下請企業所属だが、事実上2次下請と違わないということだ。

公共運輸労組のキム・テイン副委員長は韓国空港公社カート労働者が正規職に転換し、 「仁川空港カート労働者が再委託業者を通じて雇用されているが、 政府の正規職転換ガイドラインの『常時持続的業務』に該当するので 正規職に転換されなければならない」と指摘した。

民主労総の組合員に対する会社の不当労働行為の問題も提起された。 労組によれば、会社が「有給休職するなら民主労総を脱退」しろという条件を付けて、 実際に組合員の半分程度が離脱した。 これについて公共運輸労組のハン・ジェヨン組織局長は 「会社は休職するなら民主労総の脱退書を持ってこいといった。 これに対してエイシエスのアン・ビョンホ社長に対して 中部地方雇用労働庁に陳情書を提出した状態」と説明した。 続いて「仁川空港労働者175人のうち組合員が80人ほどだったが、 休職のために組合員の半分が脱退した。 実際に休職者リストと労組脱退者リストはほとんど一致」とすると説明した。

一方、空港の入国が不許可になった外国人の送還業務を遂行する労働者の雇用不安問題も指摘された。 送還控室分会のキム・ヘジン分会長は記者会見で 「コロナ19による航空業界の連鎖倒産の中で、 送還控室労働者も雇用危機に置かれている。 国家の送還法による業務だが、出入国管理法第76条により国家の保護を受けられないまま、 航空会社用役業者に生計がまかされた」とし 「用役業者は元請が請負額を減少すれば人員を削減し、 その削減人員は雇用危機の前で生計を威嚇される」と説明した。 労組によれば、仁川空港の送還控室労働者は40人程度だが、 4月から無給休職に置かれており、来年には10人程しか残らない予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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