間接雇用・特殊雇用労働者が集まって労組法第2条改正を要求

「ILO基本協約はすべての労働者に労働三権を保障しろということ」

韓国の非正規職労働者は1千万人を上回ると推定される。 このうち250万人の特殊雇用労働者は個人事業者に分類され、 労働法の適用から除外されており、 350万の間接雇用労働者は元請の指示監督を受けながらも元請と交渉ができず、 処遇改善がまったく進まない状態だ。 そのため労組法第2条の改正で労働者と使用者の範囲を広げ、 非正規職労働者の労働三権を保障しろという要求が続いている。

民主労総は11月9日午前、国会前で非正規職当事者らが参加する記者会見を開 ILO基本協約批准と全泰壹3法の立法を要求した。

民主労総は記者会見文で 「国際労働機構は特殊雇用労働者の結社の自由権の保障と 間接雇用労働者の団体交渉権の保障を韓国政府に勧告してきた」とし 「ILO基本協約はすべての労働者に労働三権を保障しろということ」と強調した。

また民主労総は「今国会にはILO基本協約批准案と労働者の基本権を後退させる 労組法改悪案が同時に上程されている」とし 「政府が大統領の公約であるILO基本協約を批准するという名分で、 経営界の要求を反映した労組法改悪案を同時に提出したためだ」と批判した。

続いて「政府は数十年間、ILO基本協約の批准を回避して労働者の基本権を放置した」とし 「ILO中核的協約未批准を理由として韓EU FTA紛争解決手続きが進められ、 協約批准を推進しながらもむしろ協約の核心内容に反する労働基本権の後退をたくらんでいる」と批判した。

この日、特殊雇用労働者たちと間接雇用労働者たちは 全泰壹3法の立法を直接要求した。

サービス連盟全国学習誌労組のオ・スヨン委員長は 「学習誌教師が20年間、無権利で働く間、学習誌教師の給与は半分になり、 企業は大企業になった。 コロナ19で非対面学習誌市場が拡大したため収入も減った」と話した。 オ委員長は 「21年前に労組設立畢証を交付してもらった後、 検察を始め裁判所、労働部から労働者ではないという通知を受けた。 調子にのった企業は労組を破壊し、組合員を解雇したが、 これを判決で逆転するまでに7年かかった。 やっと1審が終わったが、これからどれほどかかるのかわからない。 労組が破壊されてから出された判決をどこで使うのか」とし 「労組法第2条改正により完全に労組をする権利を取り戻せるように闘争する」と明らかにした。

公共運輸労組韓国馬事会支部のキム・ソンジョン支部長は馬事会の子会社の馬事会施設管理株式会社が実質的な権限なく、元請の口ながめているだけだと批判した。 馬事会は今年の1月、美化、警備、施設管理用役労働者1400人を子会社で採用した。 キム支部長は「子会社に転換されたが同一職種の労働者で賃金などの処遇が違うという問題を体験している」とし 「子会社の使用者側に是正を要求しても、費用が発生する問題はどうしようもないという言葉を繰り返すばかりで、 元請との契約と予算恨み節をオウムのように繰り返すばかり」と話した。 続いて「実質的な支配と決定をする元請が交渉に出てこさせるには 全泰壹3法争奪、その中でも労組法第2条を改正しなければならない」と強調した。

一方、民主労総は全泰壹3法立法運動を始めるにあたり、8月26日に国会同意請願を始め、 市民10万人の同意を得て労組法改正と重大災害企業処罰法を各々所管常任委の環境労働委員会と法制司法委員会に回付させた。 政府は労働界の要求とは全く違う労組法改正案を国会に提出して対立点をたてている。 二大労総は政府改正案を労働法改悪と規定して撤回を要求しており、 政府が強行すればゼネストを辞さないという立場だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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