自治警察制施行予定、警察庁公務職雇用は不確実?

労組、人件費に公務職保守編成および警務員職制の新設を要求

来年から施行が予定されている自治警察制によって、 警察庁所属の公務職労働者の雇用不安問題が提起されている。 自治警察制が施行されれば生活安全、交通、民生治安などの業務が地方自治体に移管されるため、 人件費が事業費として編成された警察庁の自治警察事務公務職の雇用も不確かになる。 これによって関連労組は雇用不安を発生させた企画財政部の公務職群人件費性事業費に対する予算編成指針の変更を要求した。

公共運輸労組国家公務職支部は11月4日午前、国会前で記者会見を行って、 無期契約職の報酬を人件費に編成することと、公務職の公的権限の保障を要求した。

去る8月4日、民主党の金栄培(キム・ヨンベ)議員は自治警察制導入のために 警察法、警察公務員法全部改正案を発議した。 この法案により、管轄地域の生活安全、交通、民生治安、女性、青少年などに関する事業予算は 地方自治体に移管される。

中央行政機関の公務に従事する無期契約職労働者の報酬は国家財政法により、 企財部の「予算案編成および基金運営計画案作成細部指針」で基本経費あるいは 事業費として編成されている。 特に2017年の政府の非正規職正規職転換過程で、常用賃金が新設され、 彼ら報酬のほとんどが事業費に含まれていて、雇用不安は解決されていない。

その上、こうした問題は今回が初めてではない。 2015年には警察庁事業費予算を確保できなかったという理由で 義務警察栄養士に解雇を通知したことがあった。 2017年の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の大統領選挙公約でもある義務警察廃止により、 2018年から部隊の廃止が始まり、事業終了という理由でまた解雇の危機を迎えた。 義務警察部隊栄養士のユ・ヒラ国家公務職支部総務室長は記者会見で、当時 「警察庁と懇談会を開いて雇用が維持されたが、 事業費なので正式な定員ではなく各警察署の警務課所属福祉委員会の 栄養士、経理掛、捜査課、交通課、聴聞監査などの代替者に配置」され、 「自治警察制が導入されれば地域の祭り、イベント、交通および安全管理など、 地域の経費で運営され、 義務警察廃止以後は私たちの仕事がどうなるのか分からない状況」と話した。

国家公務職支部のイ・ギョンミン支部長は記者会見で 「警察庁の公務職は警察庁と地方庁、一線署などで民願室と機能ごとに治安行政の実務を担当して警察業務を支援する」とし 「時には司法権や準司法権の行使に当たることや、 個人の敏感な情報照会と収集および発給の他にも 国民直訴の鐘、スマート国民情報提供などの回答処理も遂行している」と説明した。 続いて「公務員と同一の業務なのに人件費として編成されている公務員が業務処理をすれば公務になるが、 事業費として編成されている公務職が業務を処理すれば事業」とし 「警察官には民願人が過度な行動をした場合に『公務執行妨害』の容疑が適用されるが、 無期契約職は適用されず、彼らの身分を知っている一部の民願人が強引にがんばったり 遠慮なく無理難題を吹きかけても対応無策」と吐露した。

そればかりか、労組は警察庁公務職の公的権限保障のために特定職として「警察警務員」制度の新設を要求している。 労働条件改善を越えて公務遂行の公的性格を規定し、 公務職という形態に対する公務遂行を法的に保障しろという主張だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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