ロッテ宅配、争議行為なかったのに奇襲的「集荷禁止」措置

宅配連帯労組「集荷禁止措置は職場閉鎖と違わない悪質な横暴」

10月25日のロッテ宅配による奇襲的な集荷禁止措置に対し、宅配労働者が「不法な職場閉鎖」と反発している。 集荷禁止措置は該当区域の宅配を受け付けないことで、 その区域を担当する宅配労働者は仕事がなくなる。 ロッテの宅配労働者たちは 「集荷禁止措置は宅配労働者にとって職場閉鎖と違わない悪質的な横暴」とし 「組合員たちがまだストライキの手順に入ってもいない状況で集荷禁止措置を取ったことに対し、 雇用労働部に告発して責任を問う」と明らかにした。

全国宅配連帯労働組合(委員長:キム・テワン、以下宅配連帯労組)は10月26日午前、 ソウル市中区のロッテグローバルロジス本社前で記者会見を行い、 ロッテ宅配の集荷禁止措置を糾弾した。

宅配連帯労組は「25日にロッテ宅配が宅配連帯労組所属ロッテ宅配組合員の区域に対する集荷禁止措置をした」とし 「集荷禁止措置が出されたソウル市江東区と松坡区、京畿道城南市、 蔚山、光州、昌原巨済は、ロッテ宅配組合員の区域と一致する」と明らかにした。

宅配連帯労組は、ロッテ宅配の組合員が争議権を確保した状況で、 ロッテ宅配がこれを先制的に対応するために集荷禁止という無理を強いたと把握した。 10月23日、ソウル地方労働委員会と京畿地方労働委員会は、 ソウルと京畿地域の労働争議調整申請事件に対して調整中止を決定した。 これより、宅配連帯労組はロッテ宅配ソウルと京畿地域の4つの代理店側と何回も交渉を進めたが、 意見の差を狭められず決裂した。

ロッテ宅配はコロナ19で営業利益が前年比30％も増加したのに、 配送手数料を削減して悪質企業と指定された。 宅配連帯労組によれば、ソウル松坡の1件当たりの配送手数料は 2017年に968ウォン、2018年に935ウォン、2019年には880ウォンで、 今年は825ウォン(付加価値税含む)まで下がった。 ソウル市江東も2018年には1130ウォンだった手数料が今年は840ウォン(付加価値税含む)まで削減された。

宅配連帯労組は 「宅配労働者の長時間つらい労働が社会的問題になっているが、 ロッテ宅配は手数料を削減し続け、配送をさらに増やすことを強要している」とし 「これだけでなくロッテ宅配は一ケ月に15〜20万ウォンずつ、 上下車費を一方的に宅配労働者に負担させる唯一の宅配社で、 自動分類システムどころか屋根もない所で分類作業をする文字通り最悪の作業環境を持っているところ」と批判した。

ロッテ宅配を運営するロッテ・グローバルロジスはこの日、報道資料を出して 「分類支援人員1千名投入」、「2021年から労災保険100%加入」、 「物量調節制導入」、「年1回健康診断支援」など、 宅配ドライバー保護のための総合対策を推進すると発表した。

一方、コロナ19以後、非対面消費の拡大で宅配物量が急増し、 宅配労働者の過労死が相次いで発生している。 過労死と推定される宅配労働者の死亡は今年だけで13件にのぼる。 政府はこれに特殊雇用労働者にも労災保険を適用するといっているが、 専属性基準の問題で簡単に拡大できずにいる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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