トラック事故は増加するのに…事業主は『安全運賃制』無力化

貨物労働者の80%は労災保険死角地帯

トラック事故件数は毎年増加しているが、 一部の荷主と運輸事業者などが便法と違法で 「安全運賃制」を無力化させていることが明らかになった。

［出処:公共運輸労組貨物連帯本部］

共に民主党のチョ・オソプ議員が発表した資料によれば、 2017年から2019年までの最近3年間でトラックの事故件数は 2万7341件、2万7562件、2万8788件と増加した。

同期間の死亡者数は961人、868人、802人で、 負傷者数は4万1157人、4万1636人、4万2960人だった。 毎年平均877人が死亡して、4万2000人ほどが負傷しているのだ。

また、共に民主党の安浩永(アン・ホヨン)議員が雇用労働部の労災死亡資料を分析した結果、 2014〜2016年のトラック運輸業の業務上事故の死亡万人率が 全体労働者と比べて9.23倍高いことが明らかになった。

そのため国土交通部は今年から低い運賃で 過労、過剰積載、猛スピードの危険に追いやられている 貨物労働者労働の条件改善のために、 貨物車主が支払う最低限の運賃を公表する「安全運賃制」を施行した。

だが、安全運賃制が3年日没制で施行され、 荷主と運輸業者などが手数料(不法)請求、業者間談合、新しい費用の追加新設、 バックマージン、最低入札制などの便法と不法で 安全運賃制を無力化させていることが明らかになった。

実際に、公共運輸労組貨物連帯本部が組合員475人を対象にアンケート調査を実施した結果、 52%(248人)が安全運賃制違反を経験したと答えた。 具体的には不法手数料徴収が45%(215人)、費用値上げが29%(142人)、 安全運賃不払いが33%(158人)、付帯条項不遵守が36%(175人)だった。

それでも今年8月基準、韓国交通安全公団が運営する 「貨物安全運賃申告センター」が受付けた安全運賃違反件数は816件に過ぎなかった。 安全運賃制適用対象のコンテナとトラックが合計約2万6000台である点を考慮すれば、 非常に低い実績だ。 特に、まだ事業者などに対する過怠金などの行政措置を受けた事例は一件もなかった。

チョ・オソプ議員室は 「しかも、申告センターの人員10人のうち専門担当人員は 正規職2人とインターン1人が全てで、 既存の貨物運送実績コールセンターの相談員6人とセンター長が兼職をしているのが実情」とし 「また、申告者が申告をすれば事実確認の過程で実名があらわれる制度上の弱点が、 申告センターの権限を弱めることに大きく作用している」と指摘した。

一方では全貨物労働者に対する労災保険適用を要求する声が高まっている。 雇用労働部は7月に特殊雇用労働者の貨物労働者の労災保険当然適用方針を明らかにしたが、 労災保険対象業種を4業種に制限し、 全体40万人のうち80%を占める貨物労働者が労災保険の適用から除外された。

安浩永議員は 「貨物運送業は長時間運転と夜間労働、上下車のための長い待ち時間などで 強力な労働に属するので、 すべての貨物労働者の健康と安全を法で保護しなければならない」とし 「貨物労働者の労災事故の可能性が非常に高いので、 労災保険の適用範囲を至急拡大しなければならない」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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