5支店を持つブランドホテルが5人未満事業場?

"勧誘する"、「雇用労働部、偽物5人未満事業場問題を早く解決しろ」

雇用労働部の国政監査に先立ち 「ニセ5人未満事業場」の問題解決を要求する全国同時多発記者会見が開かれた。 これまでニセ5人未満事業場の労働者の権利行動を行った広げた権利探しユニオン "勧誘する"は、集合された告発現況と被害事例などを公開して 政府に対し実態調査と勤労監督を要求した。

"勧誘する"は雇用労働部国政監査が開かれた10月8日午前、 国会前で「働く人は誰でも勤労基準法! 5人未満事業場全面実態調査!」のスローガンを掲げて 全国同時多発オンオフ連結フィリバスターを進めた。 この日の記者会見は、国会前に大型スクリーンを設置して、 全国各地にある5人未満事業場の当該と参加者の話を生中継する方式で進められた。

"勧誘する"のハン・サンギュン代表は 「今日は李載甲(イ・ジェガプ)雇用労働部長官が国会環境労働委に出席する日で、 国会で初めて『ニセ5人未満事業場』という用語が使われる日」とし 「"勧誘する"はニセ5人未満事業場に対する特別勤労監督を要請した。 長官はこの問題に関してきちんと回答をするべきで、 国会は古い法と制度を直すために最善を尽くさなければならない」と注文した。

"勧誘する"は今年の2月「ニセ5人未満事業場情報提供センター」を開通し、被害事例を集めてきた。 その後、27の事業場に対して告発および特別勤労監督を要請し、 実際に調査が行われた10の事業場のうち9つの事業場で未払い賃金算定合意がなされた。 今年の8月にも13の事業場に対する2次告発を受け付けて、 10月には3次告発の受け付けを計画している。

"勧誘する"がこの日公開した事例を調べれば、 ブランドホテル級に分類されるZホテルは支店を形式的に区分する小細工で 5人未満の事業場に偽装して運営していた。 ある地域だけで5つの支店を持つこのホテルは、 既存のモーテルをリモデルする代わりに一定期間経営を代理して収益をあげる特殊契約を締結している。 形式的には支店が区分されているが、実際には委託経営代理人が すべての支店の業務指示を総括する。 ある支店が満室になれば、職員が他の支店に客を案内するなど、事業場の区分も明確でない。

特にZホテルは24時間体面交代勤務者をCCTVで監視したり、 修習期間の間には最低賃金の90%にも達しない賃金を支払い、 まともな休憩時間も付与しなかった。 休暇を要求する職員を解雇して自主退社として処理する事例もあった。 "勧誘する"のハ・ウンソン政策局長は 「Zホテルは告発当事者が労働庁に最低賃金違反などの賃金未払い陳情すると、 突然400万ウォンの未払い額を認めて早急な合意を誘導した」とし 「これは脱法的な方法でホテル業を営んでいることにブレーキがかかるのが恐ろしく、 合意して事件を隠そうとした」と説明した。

この他にも一つの事業場を書類上は2箇所以上に分けて5人未満の事業場を偽装したり、 4人を超過する人員を四大保険に加入させずに5人未満事業体として登録するケースもあった。 実際に5人以上が働いていても延長勤労手当てや年次休暇を与えないなど、 勤労基準法の一部だけを適用する事業場もあった。

この日、"勧誘する"は雇用労働部に5人未満事業場全体の全面的実態調査を実施して、 ニセ5人未満事業場に対する勤労監督を実施することを要求した。 また、すべての労働者が勤労基準法を適用されるように勤労基準法全面改正を要求した。 "勧誘する"は「事業場の規模と契約形式などで差別されず、 働く人は誰もが権利を保障される社会に行くために、 勤労基準法全面改正をぜひ成し遂げなければならない」とし 「"勧誘する"は#働く人皆の権利法律支援団活動を始め大規模立法推進団結成を推進している」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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