文在寅1号政策「公共部門正規職転換」、国政監査で扱われるか

民主一般連盟「無期契約職、子会社小細工が差別拡大...関係者が問題解決を」

公共部門の非正規職労働者が今度の国政監査で文在寅(ムン・ジェイン)政府の1号政策である 「公共部門非正規職正規職転換」への評価をしろと要求した。 この4年間、政府の正規職転換政策が公共部門非正規職労働者の差別をさらに増幅させたという指摘だ。

［出処:パク・タソル記者］

民主労総民主一般連盟は10月5日午前10時30分、 国会正門の前で記者会見を行って 「公共部門の非正規職を正規職に転換すると言いながら、 無期契約職または子会社転換という小細工をやめ、 代案を用意する国政監査にすることを要求する」とし 「今回の国政監査席が労働者、民衆の人生とはかけ離れた政争に没頭する場になれば、 大きな抵抗に直面すると警告する」と明らかにした。

実際に無期契約職に転換された公共部門非正規職労働者の賃上げ幅は、 公務員より非常に低い。 大多数が最低賃金に合わされており、処遇改善予算さえ用意されていない。 政府が無期契約職に職務給制度を適用し、 年次が積もるほどさらに差別される奇形的な賃金構造も作られた。 一例として、9級公務員の1号俸の無期契約職の賃金割合は93.7%ほどだ。 だが職務給体系では年次が積もっても賃金変動が殆どないので 9級公務員の31号俸の同じ年次の無期契約職賃金割合は50.4%まで格差が広がる。 時間が経つほど差別が深刻になる構造だ。

そればかりか労組は民間委託の90%が地方自治体に集まっているのに 政府がこれを放置していると指摘した。 彼らは「間接雇用非正規職形態の民間委託は、 公共部門の地方自治体に90%が集まっている状況」とし 「しかし現政権は正規職転換政策を地方自治体に任せてしまった。 推進実績はゼロに近い」と説明した。 この他にも無期契約職は進級から各種手当ての恩恵からも排除されている。

労組はこの日の記者会見で 「政府は公共機関のもうひとつの委託と呼ばれる子会社設立を正規職転換だといいくるめている」とし 「文在寅(ムン・ジェイン)政府の正規職転換は、 正確に表現すれば無期契約職への転換だ。 雇用は保障するが、差別と格差は維持する雇用形態」と指摘した。

続いて「公共部門非正規職を正規職に転換すると言いながら平行低賃金職務給制度を導入し、 これを公共部門全体に拡大するために血眼になっている姿を見せている」とし 「今回の国政監査は、すべての労働者が正規職として働く権利があるという常識を定着させる国政監査にしなければならない。 党籍を離れて議員は関係者が問題解決するという姿勢で 雇用問題と差別問題を扱うことを要求する」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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