コロナは長期化するが… 「政府対策は短期的、全編改編を」

8月の就業者は60万人減少「政府支援企業、間接雇用雇用維持の義務化を」

コロナ19の長期化による政府の雇用・失業対策を全面的に改編すべきだという主張が提起されている。 社会公共研究院は、政府の対策が短期制臨時雇用対策に集中しているとし、 非正規職労働者の雇用・生計を保障するためにこれを全面改編すべきだと主張した。

社会公共研究院は9月21日にイシュー・ペーパーを通して 政府が今年の初めから施行されている各種の雇用、失業対策は、 コロナ19が経済・雇用に及ぼす長期的・構造的衝撃に備えて至急な改善が必要だとし、 4大改善方向と15大核心課題を提案した。

研究院が提案した4つの改善方向は、政府の「短期制臨時雇用対策」を補完・拡大して 非正規職などの危機階層労働者の雇用・生計を保障する既存の対策を全面改編することを内容にしている。 また、事後の政策である失業者支援よりも、 在職者の雇用維持を優先して雇用対策を拡大・改編し、 コロナ19対策から進んでコロナ19以後に備えた韓国社会の「構造改革代案」に連係させるべきだと提案している。

今回の研究を行った民主労働研究院のイ・チャングン研究委員は、 まずコロナの長期化により経済・雇用に及ぼす2次衝撃に対処しなければならず、 労働者の雇用・生計を保障するためには、 雇用維持支援金支援および特例期間を追加で拡大すべきと指摘した。 最近、雇用維持支援金の支援期間が1年間で最大180日から240日に延びたが、 コロナ19の拡散傾向を考慮すればその期間を今年の年末まで、 2次拡大しなければならないということだ。

彼はまた、間接雇用労働者などの法的死角地帯に置かれている労働者の対策も必要だと提案した。 元請が雇用維持支援金を申請する時は、 義務的に間接雇用労働者も入れて申請させる方法だ。 基幹産業安定基金を使う企業の雇用維持対象にも間接雇用労働者を義務的に含めなければならないとも指摘された。 またイ研究委員は事業主が雇用維持よりも整理解雇を好む傾向があるため、 労働者が直接雇用維持支援金を申請できるようにすべきだと伝えた。

小商工人対策としては、 「米国式給与保護プログラム(paycheck protection program)」が提示された。 雇用保険加入事業場だけを対象とする雇用維持支援金制度の死角地帯を解消するために雇用維持資金を無利子で貸し出し、 雇用を維持する場合は少なくとも今年の年末まで利子を帳消しにしなければならないという内容だ。

またイ研究委員は各種の政府資金を支援を受け取った企業に 「一時的下請および業務委託契約解止禁止」を義務化すべきだと指摘した。 また特別雇用支援業種、基幹産業安定基金支援業種などは、 必ず産別労組などの超企業単位労組が主導する 業種別雇用安定協約締結の必要性も提示している。

これ以外の核心課題では、 △雇用安全網の外労働者生計保障のための災害失業手当、 △家族ケア休暇費用支援期間追加拡大、 △特殊雇用労働者などの雇用保険適用拡大、 △まともな失業扶助導入、 △有給ケア休暇、有給病暇、傷病手当て導入、 △元請使用者責任法制化が提案された。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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