エース損保コールセンター集団感染以後「変わっていない」

昼休みなく、「1m鳥小屋」は相変わらず… 「労働部、形式的調査で終わったため」

去る3月のエース損害保険コールセンター集団感染事件以後、 コールセンター労働者の劣悪な労働実態が問題の原因だと指摘されたが、 現場は変わっていないことが明らかになった。 しかも、コロナ19の政府政策に関して民願業務が50%近く増加して、 公共機関のコールセンター労働者の労働強度はさらに高まったと発表された。

民主労総は9月25日午前、民主労総15階の教室で記者会見を行い、 「労働部・労組の合同現場点検」を要求する一方、 「実績・成果を休憩・休暇に連係する制度」を廃止するよう要求した。 民主労総は記者会見で、労働部および地方自治体の現場点検が実施されたが 「相変らず昼休みさえ認められず、 年次休暇も制限しているが、 勤労基準法違反で摘発されることはなく、 1週間に一つのマスクが支給されるが点検当日だけ使っていれば見逃された」と指摘した。

先立って民主労総はコールセンター労働者に対する防疫対策用意のために、 9月18日、雇用労働部、行政安全部と懇談会を開いたが、 現在まで公式回答を受け取っていない。 民主労総が集めた資料によれば、17のコールセンター事業場の直接・間接確診者は299人だ。 このうちコールセンター労働者は124人、家族あるいは知人は78人で、 確認されていない場合もあった。

記者会見にはコールセンター労働者が直接参加して現場の実態を証言した。 サービス一般労組コールセンター支部のイ・ユンソン支部長は 「発熱症状がある場合は退勤措置しなければならないが、 数回測定して業務を継続させたり、 病院で診断がなければ業務に復帰させる場合も何回も確認された」と話した。

エース損害保険(エース損保)コールセンター集団感染でわかった コールセンター労働者間の1mの距離を置く問題も相変わらずだった。 希望連帯労組タサン・コールセンター支部のシム・ミョンスク支部長は 「コールセンターは外部の騒音が民願人に聞こえると相談の品質が下がることがあるので、 まったく窓がない事務室に相談の席を作ったりもする」とし 「狭い空間に最大限多くの相談席を入れれば賃貸料が減らせるので、 隣の相談員との間隔は1メートルにもならない。 すぐ後の席の相談員とは椅子を少し動かせば当たるほど」と話した。

シム支部長はコロナ19で業務量まで増えたとし、 「政府・中対本の発表があるたびに各公共機関コールセンターへの問い合わせが殺到し、 何日もかけて電話がつながったという民願人の抗議を受けることが増えた。 そのため業者としてはできるだけはやく、多くのコールを受けなければならず、 相談員に実績で圧迫する。 一部の業者は時間あたり何コールを受けたのか、 名前を書いて順位を付けて下位者を圧迫」すると説明した。

記者会見の参加者は、実績が休暇と賃金に関連される現在の構造を廃止すべきだと口をそろえた。 全国金融サービス労組非正規センターのキム・フィルモ センター長は 「エース損保の場合、自宅隔離期間に強制的に年次を使わせ、 年次がない労働者は欠勤処理して有給休暇を認めなかった」とし、 現在も「満勤しなければ手当てを支払わず、 成果手当てまで削減することがある。 この他にも一週間前に知らせずに年次を使えば罰点をつけるコールセンター事業場も多い」と説明した。

「労働者は現場監督が実施されたことも分からない」

3月25日に開かれた民主労総・労働部間の懇談会で、 労働部は労働組合などが参加するコールセンター現場点検をすると明らかにした。 しかし、労組は現場監督が施行されたのかさえ知らなかった。 公共運輸労組健康保険公団カスタマーセンター支部のキム・スギョン支部長は 「休む暇もない電話応対業務の中で、 使用者側や勤労監督官が労組代表者に点検に参加するように知らせなかったので、 ほとんどが参加できないか、現場監督が施行されたのかさえ知らなかった」と話した。 その上「現場監督の時に柔軟勤務中の労組代表者参加を問題にして、 人事委員会への出席要求をするなど、労組弾圧と不当労働行為問題が発生している」と明らかにした。

民主労総のチェ・ミョンソン労働安全保健室長は記者会見で 「年次・休暇が事実上使えなくなったのは勤労基準法違反事項だ。 単純な点検ではなく、監督により摘発して、処罰して、事業者に不法行為させないようにしなければならない。 しかし形式的な調査に終わるのでコールセンター事業場の環境が改善されない」と指摘した。

一方、民主労総は記者会見でコールセンターの点検で元請責任を強化し、 実績成果連係の廃止を公共機関がまず推進して民間部門を牽引しろと主張した。 コールセンターの運営業務委託協約書には、 施設、装備などの使用を元請が下請企業に提供することになっており、 実質的な責任は元請にあるという指摘だ。 この他に彼らは、 △労働部・労組コールセンター合同点検、 △コールセンター防疫指針に「1時間勤務後休息および換気」の明示などを要求している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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