「医師協会の診療拒否は韓国医療歴史の破倫として記録される」

市民社会、医師協会に診療拒否の中断を要求

市民社会団体が大韓医師協会の診療拒否行為に対し 「特権意識に基づく集団行動」たと強く非難した。 彼らはコロナ19で国民の健康が脅かされている状況で、 患者の生命を担保にした医師協会の診療拒否行為は即刻中断されるべきと要求した。

［出処:コロナ19社会経済危機対応市民社会対策委員会］

コロナ19社会経済危機対応市民社会対策委員会は8月27日午前11時30分、 参与連帯で記者会見を行い、医師協会に対し診療拒否中断を要求した。 先立って大韓医師協会は政府の医科大学定員拡大政策などに反発して、 8月26日から集団診療拒否に突入した。

市民社会は医師協会が医科大学定員拡大に反対することについて、 「典型的な集団利己主義」と批判した。 OECD国家の中で韓国が人口対医師数が低いので、 医師数の増加は国民の健康向上と福祉の拡大と密接な関連があるということだ。 特に彼らは公的部分で活動する医師定員を拡大して、 医療の地域不均衡、診療科木鼈不均衡を解消しろと要求している。

記者会見団は「医師協会は『韓国は医師数が少なくないとか、 今増やさなくても2028年になればOECD平均ぐらいに医師が増える』など、 全く事実と違った主張をしている」とし 「韓国医療の現実を誰よりもよく知っている現職の医者が、 せいぜい自分の特権と金儲けのために事実歪曲まではばからないことにわれわれは怒る」と声を高めた。

また市民社会は医師協会が剛性右派の政派利益のために反政府闘争を扇動していると批判した。 医師協会の排他的なコミュニケーション構造のため、 若い医者が名分のない診療拒否の前面に出たということだ。 彼らは「コロナ時局で集中治療室と応急室人員から逃げ出して稼ぐ若い医者の診療拒否行為は、 韓国の医療における、ある医師世代の歴史の破倫として記録されるだけ」とし 「そのような悲劇が起きないように、 協会長と医師協会は責任ある姿勢で、これ以上の診療拒否扇動を中断しなければならない」と要求した。

一方、市民社会は文在寅(ムン・ジェイン)政府にも、 公共医療拡充のための実質的計画を用意することを要求した。 また公共医療機関と公共医療陣拡充のために、 市民社会が参加する社会的議論機構を作れと強調した。

記者会見団は「政府の医師定員の拡大案と公共医大設立案は、 民間の私立大や産業体中心として品揃えだけを備えた公共性確保案を含んでいる。 このような不良と形だけの案では、 韓国の非常に不足した公共医療拡充方案にはならない」とし 「政府は医師協会だけではなく、市民社会が参加するきちんとした公共医療の強化と、 公共医療陣拡充のための公開的で民主的な社会的議論機構を作り、 関連政策を用意して執行しなければならない」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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