自動車業界、親環境車支援要求…与党「全幅支援」

「グローバル競争が熾烈…インフラ拡充と補助金支援拡大」の要求続く…すべて現代車が主要会員会社

現代車を筆頭とする国内の自動車業界が、 政府と与党に電気と水素充電所などのインフラ構築と補助金支援、 電気自動車市場活性化措置などを要求した。 政府と与党も親環境未来車時代を早めるとし、全面的な支援を約束した。 政府は国内親環境車が未来市場を先導することができるように、 政府がインフラの拡大と補助金支援、 未来車産業人材のための教育などに責任を持つと公言した。

8月13日、共に民主党政策調整会議で共に民主党のK-ニューディール委員会の 尹官石(ユン・グァンソク)政務委員長は 「昨日、未来車に関して現場政策懇談会を開催した。 未来車産業は気候変動対応はもちろん、 新しい雇用を多数創出することができる核心的な未来成長動力だ」とし 「企業が安心して果敢な挑戦と革新に進めるように、 制度改革に総力を傾ける」と明らかにした。

前日の8月12日、共に民主党のK-ニューディール委員会は、 高陽現代モータースタジオで「未来車革新成長および早期転換」を主題として 現場懇談会を開催した。 共に民主党のK-ニューディール委員会で、イ・ヘチャン委員長(党代表)をはじめとする多くの関係者が参加し、 環境部をはじめ政府、民間企業、専門家などが参加した。

「現代車支援」に集まる自動車業界の要求事項

この日、自動車業界を代表して参加した民間部門の団体は、 グローバル競争が激化しているとし、 市場先行獲得のための要求事項を伝えた。 これらの団体はすべて現代車が主要会員会社として登録されている。

自動車産業協会のチョン・マンギ会長は政策懇談会で 「国内未来車競争力強化方案提言」を引き受けて発表した。 鄭会長は自動車産業界を代表して、 ▲未来車部品業界に対する連携型R&Dとコンサルティング支援、 ▲水素自動車燃料補助金支援および水素充電所立地対策などを政府と民主党に建議した。

彼は「来年から親環境車両のグローバル真剣勝負になるので、 積極的な政策支援が必要だ」とし 「電気自動車の充電補助金では税制恩恵と電気自動車市場の活性化措置を約束してほしい」と要求した。

鄭会長はまた、国内の輸入電気自動車増加に憂慮を示した。 鄭会長は「国内電気自動車市場での国内製作会社の割合は、 昨年上半期の93%から今年上半期には55%と大幅に減ったが、 輸入会社の割合は昨年上半期7%から今年上半期は45%にのぼった」とし 「今年の下半期には国内社と輸入会社の市場占有率が交差するものと見られる」と憂慮した。

韓国電気車協会のキム・ピルス会長は自由討論で 「グリーンニューディール目標達成のために、 電気自動車の補助金も現行維持が必要」とし、 ▲電気自動車など未来車専門技術人材養成予算、 ▲充電所屋根設置と修理などのための別途管理予算、 ▲電気自動車充電器基本料金政策再考を要請した。

水素融合アライアンス推進団推進のシン・ジェヘン団長は 「国会と政府の努力で水素経済法制定などの制度的基盤が用意」されたとし、 ただし事業の初期段階なので、 ▲水素充電所事業性保存のための運営費支援、 ▲産業用電気使用、 ▲水素電気自動車部品中小企業の設備投資および人材養成支援を要請した。

現代車のコン・ヨンウン社長は直接的な支援要請は自制した。 コン社長はこの日の挨拶で 「まだ親環境車量の価格は少し高いが、 価格を大幅に下げて顧客が合理的に購入するようにする」とし 「昨年、電気自動車を全世界に10万台販売したが、 内部的に5年以内に100万台の販売計画を持っている」とだけ話した。

政府、進展した親環境車支援計画を発表

この日、民主党と政府は各々未来車支援計画を明らかにした。

イ・ヘチャン代表は挨拶で未来車の大衆化のための具体的方案を発表した。 ▲タクシー、バス、宅配用トラックなど、国民生活と密接な車両を電気自動車に転換、 ▲主要高速道路の超高速充電器拡大設置、 ▲公共機関新規車両購買の電気・水素自動車購買の割合を100%に拡大するという内容だ。

イ・ヘチャン代表は「韓国の未来車の競争力と技術力が世界で比較的先んじる方に属するという話を聞いた」とし 「ただし国内の充電インフラと整備人員、基盤システム不足と規制により、 市場活性化にいろいろな困難を味わっている。 未来車の大衆化時代を早期に開き、 グリーンニューディールを具現するためには緊密な官民協力が必要な時点」と明らかにした。

環境部も新産業雇用対策を含む 「親環境未来車時代履行戦略」を発表した。

まず、環境部は2022年から公共部門のすべての新規車両として 電気自動車などの無公害未来車を購入するように義務化するなど、 未来車の普及義務制度を強化する計画を明らかにした。 また、充電インフラ拡大のために、 できるだけすべての高速道路サービスエリアに15分以内で充電できる 300〜350kWの超急速充電器を2基ずつ構築し、 配達バイクの電気二輪車転換拡大のために 今年から配達業者とMOUを結び交換型充電インフラを構築する意志を表明した。

補助金算定体系も改編する意向を明らかにした。 環境部は高価車両の支援制限の有無を検討中で、 燃費項目の割合を上げて補助金支援物量を2025年に今年の3倍近い24万台に拡大する計画だ。 相対的に高価な外車に対する支援を減らせば、 国内の電気自動車販売にも影響するものと見られる。 自動車業界が国内電気自動車市場の輸入会社占有率増加を憂慮する状況で、 国内車に対する迂回的支援も考えられる。

2025年までに15万の雇用を新しく創出?
1万にのぼる部品メーカーの雇用も危険

関心を集めた親環境未来車関連の雇用の輪郭もあらわれた。 政府は「韓国版ニューディール」総合計画で、 親環境車部門に2025年までに20.3兆ウォン(国費13.1兆ウォン)を投資して、 雇用15万1000個を作ると予告した。 環境部のホン・ジョンギ次官は 「今年、大気環境保全法を改正して、 電気自動車の廃バッテリーのリサイクル産業活性化を促進し、 (今年から)未来車専門整備士教育課程の新設と 未来車整備業体の拡充(2025年まで400ケ所)を通じて 未来車転換対応を支援する計画だ」と説明した。

電気自動車の廃バッテリーリサイクル産業はまだ足踏み段階で、 未来車の整備業体拡充もまた開始段階で、 この事業で果たして15万以上の雇用が創出できるかはまだ不透明だ。 さらには既存の自動車産業および関連産業の雇用も危険な状況だ。

この日、自動車産業協会のチョン・マンギ会長は 「国内自動車産業と関連産業の190万の雇用は未来車産業適応次第だが、 現在、自動車部品メーカー1万社のうち未来車の電装部品の力量を持つ部品メーカーは 100社ほどしかない」と憂慮した。

社会ニューディール分科の韓貞愛(ハン・ジョンエ)委員長も 「親会社(現代車)の未来車転換で協力業者も転換が避けられないが、 部品業界の立場としては未来車に行くための設備投資、 人員の確保とともに、内燃機関車の部品の需要に対する圧迫まで、 二つの圧迫を共に受けている」とし 「親会社、ベンダー、部品メーカーなど、 自動車産業に従事する全ての企業が共生できるモデルをぜひ作らなければならない」と強調した。

一方、K-ニューディール委員会は懇談会で集まった意見に基づいて、 未来車の補助金制度の改編と親環境車義務販売制強化など、 普及制度、充電インフラ構築計画および未来車産業転換のための産業界支援方案を 党・政府・大統領官邸が共同で用意する計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2020-08-26 06:05:26 / Last modified on 2020-08-26 06:05:29 Copyright: Default