民主労総、「全泰壹3法」争奪に下半期の闘争力量をオールイン

8/31〜9/29まで全泰壹3法立法発議運動をはじめ具体的な闘争を展開する予定

民主労総指導部の辞任後に構成された非常対策委員会が闘争計画を発表した。 民主労総は「すべての労働者の働く権利」、 「すべての労働者の死なずに働く権利」、 「すべての労働者の労組をする権利」、 「すべての労働者への勤労基準法適用」の四つの基調を中心として、 下半期事業と闘争に集中すると明らかにした。 そして四つの基調が具体化された全泰壹(チョン・テイル)3法に 全組合員の力と組織のすべての力量を集中すると予告した。

民主労総非常対策委員会は8月11日午前、 民主労総15階の教育院の会議室で記者会見を行って、 上のような下半期闘争計画を発表した。 この席には民主労総非対委員長、執行委員長をはじめ、 加盟傘下組織の代表者が参加した。

民主労総非常対策委は 「コロナ19の最大の犠牲になった労働者、民衆は、 賃金カットや休職、廃業、解雇の威嚇にそのまま露出し、 すでにその被害の様相は破滅的」だとし 「民主労総の原則と歴史が教える方向で、 100万組合員総団結の旗じるしの下に 直面している危機と課題を克服する」と明らかにした。

この日の記者会見で民主労総のキム・ジェハ非対委員長は 民主労総は「すべての労働者の働く権利」、 「すべての労働者の死なずに働く権利」、 「すべての労働者の労組をする権利」、 「すべての労働者への勤労基準法適用」の 四大要求をかかげて下半期闘争に集中すると明らかにした。

キム非対委員長は下半期闘争の力量をまず全泰壹3法立法発議運動に注ぐと説明した。 キム非対委員長は 「全泰壹烈士が勤労基準法を胸に抱いて全身を投じて抵抗してから50年経ったが、 まだこの国の労働者の多くが勤労基準法の適用を受けられないのが現実」とし 「8月31日から9月29日まで、全国同時展開するこの立法運動を始めとして、 民主労総の役割を忠実に遂行する」と話した。 民主労総は以後、全泰壹3法通過のための対国会闘争、総力闘争も計画している。

また、民主労総非常対策委は、 民主労総3期指導部選出のための直接選挙制も重要課題だとし 「組合員の参加、権利行使の民主的保障はもちろん、 路線、政策討論の全面的な保障により100万組合員の 政治的成長と組織強化の実質的契機にする」と明らかにした。

製造業と公共部門労働者の苦痛…下請ほどさらに激しく

［出処:チャムセサン資料写真］

記者会見には金属労組、公共運輸労組の代表者も参加して、 製造業と公共部門労働者が味わっているコロナ19危機と苦痛を語った。

金属労組のキム・ホギュ委員長は8月25日に構造調整を体験する事業場が集まる 2日間の上京闘争を計画していると明らかにした。 これらの事業場の組合員たちは、 重大災害企業処罰法制定を要求し、 複数労組の状況で少数労組の交渉を遮断する交渉窓口一本化問題などを提起する予定だ。

キム委員長は 「金属労組の主要業種である造船、自動車、鉄鋼のうち、 現在雇用危機が致命的なところは自動車部品メーカーで、 最近、工場稼動率が50%以下に下がった。 完成車だけでなく、部品メーカーの雇用問題に対する政府の新しい接近方法が必要だ。 責任ある労政間交渉が必要だ」とし 「資本の危機恨み節の前で、 なぜ労働者だけが通りに追い出されているのか、 根本的な製造業関連の政策を責任持って要求する予定」と明らかにした。

公共運輸労組のチン・ギヨン首席副委員長は 「アシアナケイオーのような下請企業の労働者たちが最も早く危機を体験し、 現在その危機は元請の労働者も襲っている。 無給休職を強要されており、国内航空復元率が上がっているが、 相変らず雇用不安と解雇危機が続いている」と憂慮した。

チン首席副委員長は 「政府は一つの雇用でも守るとし、 基幹産業に雇用安定基金40兆ウォンを投入したが、 大型航空会社に支援された金額が下請企業に落ちるトリクルダウン効果は全く聞くことができなかった」とし 「公共運輸労組傘下の多様な業種で危機を味わっている労働者を見て、 大きすぎて潰せない論によって財閥と使用者をまず救おうという 財政投資ではないのか、合理的な疑いを持つ」と疑問を表わした。

現在、ソウル労働庁の前で雇用保険関連の専属性基準の全面廃棄を要求して 23日間座り込みをしている代理運転労組のキム・ジュファン委員長も記者会見に参加した。 キム委員長は「20万人の代理運転手のうちたった3人しか労災保険に加入できなかった。 政府は専属性が高い職種から順に雇用保険を適用するというが、 まだコロナ19で路上に追いやられた労働者の切迫感が感じられないようだ」とし 「災害状況で最も大きな苦痛を受けている非正規職、 中小零細事業場の労働者たちからまず雇用保険を全面適用しなければならない」と強調した。

文政権、社会的合意を破棄した民主労総の弾圧を始めるか

この席で公務員労組のチョン・ホイル委員長は、 文在寅(ムン・ジェイン)政府の労働弾圧、政治弾圧が本格化したと話した。 8月5日に現職公務員労組幹部2人が拘束されたことに関連して、 チョン委員長は 「今回の拘束事件はILO 111条(差別禁止)違反」とし 「政治活動に参加した公務員教師に対するいかなる処罰も本協約に反しており、 こうした処罰は政治的意思の表現に関する明確な差別に該当する」と指摘した。 続いて「文在寅政府が ILO協約違反をして彼らの憲法的信念にも反して、 今回、光州で公務員労組幹部2人を拘束したのは、 労働者の闘争を萎縮させようとする明白な政治弾圧の開始」と批判した。

チョン委員長は、 政府が無条件にILO協約を批准して、 拘束された公務員労組幹部を釈放することを要求し、 全泰壹3法の早期通過を主張した。

一方、この日に発表された民主労総下半期主要闘争計画は、 今月末の民主労総2次中央委員会で追認される予定だ。 全泰壹3法 立法発議運動以外の主要闘争としては、 8月15日に開く8/15全国労働者大会、 9月5日の民主労総下半期闘争宣言決意大会、 11月14日の全泰壹50周期全国労働者大会がある。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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