TikTokよりシリコンバレーのほうが危険な理由

個人情報収集と監視、TikTokと中国批判から技術企業に広げるべき

ドナルド・トランプ米国政府が国家安保を理由に 中国の動画ソーシャルメディアTikTokとWeChat45日以内に売却しろという行政命令をした。 だが利用者にとってはTikTokより、むしろシリコンバレーのほうが問題だという主張が提起されて注目されている。

米国社会主義言論「ジャコバン」に8月7日に寄稿した ブランコ・マルセティク(BRANKO MARCETIC)は 「TikTokと中国のデータ収集について批判する事実上、全てのものは、 米国の技術会社にも適用される」とし 「われわれは(TikTokだけでなく)政府と企業から 個人情報と言論の自由を保護する方法を見つけなければならない」と指摘した。

米国の先立ってトランプ大統領はTikTokで米国人の個人情報が露出すると 国家安保が危険に直面しかねないとして退出を予告し、 8月6日に結局行政命令を出した。 こうしたトランプ大統領の主張について、 主流マスコミ各社もTikTokが利用者の個人情報を奪い、 一般家庭や公共にも侵入でき、検閲の可能性も存在すると口を揃えた。

もちろん、中国政府がTikTokが収集するデータに接近する可能性は充分だという。 マルセティクが指摘したように、 TikTokの個人情報管理規定によれば、 この業者は利用者の個人情報を中国公企業を含み関係企業で共有できると決めている。 TikTokを保有する中国企業バイトダンスのチャン・イーミンCEOも、 中国共産党機関紙と協力を強化すると述べたことがある。 中国は外国市民を含み企業がデータを政府に提供するように2017年、法で定めた。

このような理由のために、米国議会は連邦公務員が 個人携帯電話にこのアプリを設置できないようにした。 インド政府も6月に国家安保を理由としてこのアプリの使用を禁止した。 オーストラリアも自国の情報保安委員長がTikTokは危険だという意見を出し、 このアプリのデータ収集問題を調査する予定だ。

米国では特に前回の大統領選挙の時にロシアが介入した疑惑が提起されており、 また、今回の大統領選挙を前に中国の選挙介入を憂慮する声が高く、 TikTokに対する否定的な世論が高かった。 中国政府が自国内で繰り広げる言論の自由や人権弾圧問題も TikTokに対する憂慮を高めた。

しかしマルセティクは 「こうした憂慮はすべて合理的な根拠を持っている」が、 「実は人々がTikTokや中国政府がしていたり、 いつかはすだろうと恐れている全てのことは、 すでに多くの巨大技術企業と政府によって行われている」とし 「唯一の差異は、TikTokが西欧の企業ではないということだけ」と指摘した。

マルセティクはその理由として、 まずTikTokが一般のソーシャルメディア・プラットフォームが収集する情報より さらに多くの情報を収集しているのではないと見た。 彼は「ウェブブラウザーやEメール、多様なソーシャルメディア・アカウントと電話、 そして最も悪意的ではないアプリに至るまで、 利用者の活動は広告主と企業のために絶えず追跡され、記録され、加工されている」とし 「利用者が最新式の『スマート』製品を得たとすれば、 それは最も親密な暮らしについてのデータを持たせることになる」と警告した。 そして彼はこの卑近な例として、 「わずか2年前まで、FaceBookはただ一つのアプリで8700万の使用者の業務記録と政治的視点を含むデータを収集することができた」とし 「FaceBookは一時、使用者の気持ちや感情を秘密裏に実験していた」と明らかにした。

「情報収集は中国の発明品でない」

マルセティクは特に 「さらに深刻なことは、 私たちが私生活を保護するためにどんな措置を取っても、 企業が私たちの個人情報を収集することを防げないということが ますます明確になっているということ」と指摘した。

彼によれば、実際に米国に本社をおく巨大技術企業は、 米国政府の要請によってデータを渡し続けている。 2013年、米国中央情報局(CIA)と国家安保局(NSA)で働いていた コンピュータ技術者のエドワード・スノーデンの暴露により、 NSAがシリコンバレーの米国技術企業から写真やビデオ、Eメールなどを含む 大量のデータを収集していたことが世の中に知らされた。 そればかりか、技術企業の協力がなくても英国政府は直接海底ケーブルを利用して 電話通信やインターネットでの活動を収集しており、 相互諜報同盟を結んでいる「ファイブ アイズ」のパートナーと共有している。 もちろん、米国はこの同盟を率いている。

政府と技術企業間の人的な癒着関係もTikTokだけの特徴ではない。 マルセティクは「シリコンバレーは民主党政府時期の人物を迎え入れ、 民主党の候補に数百万ドルを渡すなど、 米国の二つの政党の1か所と緊密な関係を結んでいる」と指摘する。

そればかりかトランプ執権以後、 ワシントンは技術企業をますます圧迫してNATOやアトランテック協議会(AC)、 ましてイスラエル政府に政治や軍事的な目的で使えるように 個人情報を提供しているという点も問題だと指摘した。

今、TikTokはマイクロソフト(MS)が購買を打診しているが、 MSもNSAと西側の政府機関にデータ提供をしないはずがない。 結局、マルセティクは政府と技術企業の「官民スパイ」は 「大量監視と民族主義新自由主義時代が生んだ」とし 「われわれは、TikTokと中国との関係に対する批判を技術企業へと広げなければならず、 世界のすべての人々がオンラインのプライバシーと言論の自由を享受できるようにしなければならない」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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