政党の映像・パンフレットを回したことを理由に公務員2人拘束

「労組活動萎縮のための政治的弾圧」

去る4・15総選挙の過程で「政治的中立性」に違反したという理由で 公務員二人が拘束され、論議がおきている。 労働界は今回の事件は公務員労働者に対する「政治的弾圧」だと反発している。

▲去る5日開かれた公務員労組幹部拘束令状請求検察糾弾記者会見 ［出処:公務員労組］

8月5日、「公職選挙法違反容疑」ので拘束された公務員2人は、 民主労総公務員労組光州本部の所属だ。 2月に公務員労組光州本部の教育修練会で労組の元委員長を招いて 政治基本権に関する連説明を聞き、特定政党の映像とパンフレットを配布したという理由で拘束された。 今回の拘束事件に関して公務員労組は8月6日に声明を出して 「公務員の政治基本権を確保するための正当な労組活動に対し、 検察が古くて鈍い、錆ついたナイフを万事可能な権力を押し立てて振り回した」と批判し、拘束者の釈放を要求した。

民主労総も同日声明を出して、今回の事件は 「労組に対する偏狭な理解、そしてこれを越えた嫌悪に基づく悪意的行為」とし 「以後広がる教師、公務員の政治基本権拡大の要求を源泉封鎖して、 後である二つの選挙に公務員労働者をはじめとする全労働陣営と労働組合の活動の萎縮を念頭に置いて進めた政治的弾圧」と指摘した。

公務員労組は「労組事務室と個人携帯電話まで押収捜索して、 すべての資料を十分に確保しても、 現職公務員の身分である彼らに証拠隠滅と逃走の恐れがあるとして 無理に認識拘束まで強行したのは世論裁判に追いやるための幼稚な行為で 非難されて当然だ」と伝えた。

しかも彼らは「公務員・教員の政治的自由の保障を国政課題にした 文在寅(ムン・ジェイン)政府の下でこのようなことがおきたという事実に対し、 公務員労組14万の組合員は怒りを隠せない」と明らかにした。 続いて「文在寅政府下の 国会改憲特別委諮問委員会は、 教員・公務員の労働三権と政治基本権保障を改憲案に含めることを提案」し、 「国家人権委でも政治的自由を過度に制限する『国家公務員法』等の 関連法を改正しろと勧告」したと強調した。

最後に公務員労組は「少数政党に月1万ウォン寄付したという理由で 1830人の公務員・教員が刑罰を受けたり解職されたこともある」とし 「公務員労働者に対する基本権の蹂躙は韓国社会の長い間の積弊」だったと説明した。 続いて「公務員労組は今回の事件によって現政権でも政治的積弊勢力が、 まだ根から抜かれずにいることを再確認した」とし 「これを清算するのは今の時期の歴史的課題」と批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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