アシアナ下請労働者、地労委で不当解雇判定

地方労働委員会「雇用維持支援制度の活用なしで進められた解雇は不当解雇」

コロナ19災害の中で、 無期限無給休職を拒否したという理由で解雇されたアシアナ航空下請企業労働者たちが 不当解雇判定を受けた。

▲去る7日労働、法律団体が開いた「アシアナ下請労働者不当解雇に対する常識的尋問判定要求」記者会見

7月13日、仁川地方労働委員会がアシアナケイオー(ケイオー)労働者5人に対する 不当解雇救済申請を認めた。 雇用維持支援制度を使わないなど、解雇回避の努力をせずに進められた整理解雇は 正当性ないという判定だ。

先立ってケイオーは3月20日に希望退職申請を受け始め、 これに続いて24日には無期限無給休職に同意しなければ整理解雇対象になると明らかにした。 結局、同意書を作成しなかった8人は5月11日に整理解雇された。 ケイオーはアシアナ航空下請企業のアシアナエアポート協力業者で、 この会社の労働者はアシアナ航空の手荷物分類と機内清掃業務を遂行してきた。

7月13日、公共運輸労組は声明を発表して 「今回の判定は、政府の雇用維持支援制度を活用しない使用者の整理解雇は 勤労基準法が定める回避努力をつくさなかった点を明らかにした」とし 「コロナ19災害時期にも一方的な苦痛転嫁は不当だと判定した」と伝えた。

また彼らは「大統領は一つの雇用でも守ると言い、 企業の支援には雇用維持義務が賦課された。 しかし正規職労働者に対する雇用維持義務だけを賦課した弱点を アシアナ航空と朴三求(パク・サムグ)会長は悪用し、 企業支援は支援を受け取るだけで人員削減と費用削減のための 下請労働者に対する雇用責任は無視した」と指摘した。

また労組は「仁川地方労働委員会の今回の判定は、 政府と使用者、労働者のどちらにとっても 災害の次の行動が何なのかの基準になる」と伝えた。 続いて彼らは「雇用危機が広がっている製造業をはじめとする基幹産業で アシアナ下請労働者に対して強行された整理解雇のような行為は、 もう行われてはいけないという基準を提示した」と明らかにした。

最後に公共運輸労組は「2か月の間、自分と家族の生計が剥奪されたアシアナケイオー支部組合員の一日も早い現場復帰を望む」と伝えた。 なお不当解雇救済申請をした6人のうち1人に対する尋問会議は7月16日にソウル地方労働委員会で開かれる予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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