来年最低賃金8720ウォン…1.5%値上げ、歴代最低の値上率

労働界反発…9次全員会議に民主労総は不参加、韓国労総は途中で退場

来年度の最低賃金が今年より1.5%高い8720ウォンと決定した。 この引上率は国内最低賃金制度を初めて施行した1988年以来、最低の水準だ。 今までは外国為替危機当時の1998年(2.7%引上率)が最も低い引上率を記録した年だった。

最低賃金委員会は7月14日未明に政府世宗庁舎で9次全員会議を開き、 最低賃金8720ウォンを議決した。 公益委員は審議促進期間に立場の違いが狭まらず、8720ウォン案を出した。 この案は表決に付されて賛成9票、反対7票で結局採択された。 採決には使用者委員7人と公益委員9人が参加した。

▲13日午後8時に民主労総最低賃金委員会労働者委員が最低賃金委員会記者室の前で記者会見を行い「削減案を撤回しろと要求したが反応がなく絶望感を感じる」とし2021年最低賃金審議に参加しないことを宣言した。［出処:民主労総］

この日の会議には民主労総所属勤労者委員4人は参加しなかった。 使用者委員が4次会議(2.1%削減案提示)、6次会議(1%削減案提示)を経て 削減案を曲げないことに対する公式の抗議だった。 この日、会議に参加した韓国労総勤労者委員5人全員と使用者委員2人は、 公益委員案に反発して中途退場した。

労働界の反発は予定された手順だった。 労働界と経営界が各々来年度の最低賃金として提示した最初要求案は 1万ウォン(16.4％引上)と8410ウォン(2.1%削減)。 労働界はコロナ19の災害状況で、低賃金、非正規労働者の生計を保全するべきだとし、 最低賃金1万ウォンを強く主張したが、 経営界は使用者の支払能力を理由に最低賃金削減案を撤回しなかった。

文在寅(ムン・ジェイン)政府になってから、 最低賃金引き上げ率は2018年に16.4%、2019年に10.9%、2020年に2.87%、2021年には1.5%と変化した。 使用者団体は昨年から「最低賃金速度調節」を強調し、 2年連続凍結に近い引上げ率を引き出した。

一方、最低賃金委は最低賃金法により、 この日議決した来年度最低賃金案を雇用労働部長官に提出する。 労働部長官は8月5日まで来年度最低賃金を告示しなければならない。 最低賃金が告示されれば来年1月1日から効力が発生する。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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