「イースター破産の危機…済州航空に社会的責任を問う」

労組「独占的地位を確保するためにイースター航空を破産させた責任を問う」

済州航空がイースター航空構造調整に介入した証拠が相次ぐ中で、 イースター航空の買収を拒否している済州航空と、 これを傍観している政府当局を糾弾する声が高まっている。

［出処:国会の意向中継］

先立って済州航空は7月15日までにイースター航空に 800億ウォン程の負債を解決しなければ買収契約が破棄することもあるという 「最後通牒」を出した。

公共運輸労組、正義党、市民社会団体らは7月7日午前、国会正論館で記者会見を行って 「(済州航空は)最後通牒期間の15日までに立場を明らかにしなければならない」とし 「そうでなければ650余人の雇用剥奪と250億の未払い賃金、 1600人イースター航空労働者を路上で追いやった責任を問わなければならない」と明らかにした。 続いて彼らは「済州航空の独占的地位を確保するために イースター航空を意図的に破産させた責任、 そしてあらゆる特典を享受しながら政府と国民をもてあそんだ責任を問う」と話した。

彼らは政府が歴代最大規模の35兆3千億ウォンの3次追加予算を発表したが、 まさに航空生態系は破壊されていると指摘した。 正義党の姜恩美(カン・ウンミ)国会議員は記者会見で 「イースター航空は構造調整に没頭し、 雇用維持支援金を申請せず政府の基幹産業安定基金は大企業を生かすために忙しかった」とし 「済州航空と親会社のエギョングループは自分たちの利益だけに没頭し、 1600人労働者の生存権を担保で実利を得ることに汲々とした」と批判した。 彼はまた「済州航空はイースター航空の全面シャットダウン、 人員削減、賃金未払いなど構造調整全般に不当に関与して、 イースター航空の自力回復の機会を剥奪して低費用航空市場での独占的地位の確保に血眼」だったと批判した。

実際に労組は7月3日、 済州航空がイースター航空の構造調整・人員削減に関与した証拠が発見されたとし、 済州航空のイ・ソクチュ前社長とイースター航空のチェ・ジョング社長の通話録音ファイルを公開した。 3月20日頃の通話で済州航空のイ・ソクチュ前社長は 「国内線は可能な運航しなければならないのではないか」と話すチェ・ジョング社長に 「シャットダウンして希望退職を入らなければならない。 それが官に行っても有利だ」と明らかにした。

これに対して公共運輸労組のチン・ギヨン首席副委員長は 「(録音記録でイ・ソクチュ済州航空前社長が)官が解決するという。 ここで話す『官』は誰だろうか。 1600人の命を担保に買収をするのなら、きちんとしなければならない。 政府与党もやり過ぎだ。 録音にあるように、官が何をするというのかわからない」とし 「政府はコロナ19に300兆近くの金を投資したが、 まさに航空産業生態系が破壊されていて、労働者たちは路上に追い出されている」と提起した。

さらに労組は済州航空とイースター航空経営陣の3月10日の懇談会の会議録を公開して、 済州航空の指揮の下でイースター航空構造調整が進められたと強調した。 会議録には「機材縮小(AMCK 4機)により職員構造調整要求」、 「追加貸与金50億を支払えば構造調整関連の人件費だけを執行する計画である」、 「キム・テユン常務に人員調整計画案メール送付する」等の内容が記されているためだ。

労組はこの会議録に関して 「航空機の返却と人員削減は、済州航空の指示によるもの」で 「人員構造調整の数まで済州航空が指揮」したと指摘した。

▲3月10日、済州航空とイースター航空経営陣の懇談会会議録［出処:公共運輸労組］

▲3月10日、済州航空とイースター航空経営陣の懇談会会議録［出処:公共運輸労組］

一方、労組と団体はイースター航空破産危機事態に関して 政府に指揮監督の責任を要求している。 また彼らは済州航空の引き受け拒否の意思が明らかになれば、 各界労働市民社会団体との対策委を構成して 済州航空に社会的責任と事態解決に動かない政府の責任も問う計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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