平均10年働いた期間制多文化言語講師7人解雇

移住共同行動、「雇用安定保障をするのがソウル市の教育に責任を持つ教育庁の本分」

10年間働いてきたソウル教育庁の 期間制多文化言語講師が2月14日付で解雇された。

▲先月25日多文化言語講師雇用安定要求記者会見［出処:公共運輸労組教育公務職本部ソウル支部］

2月14日、日本出身の6人とインドネシア出身の1人の講師は 教育庁から「該当言語圏希望教不足」を理由に解雇するという携帯メッセージを受けた。 公共運輸労組教育公務職本部ソウル支部(労組)によれば、 多文化講師の配置を希望した学校は90校ほどと推定され、 現在までに合計70人(2月14日基準)が配置された。

多文化言語講師(多文化講師)は1年単位で教育庁と勤労契約を結ぶ期間制労働者で、 幼稚園や小・中・高など学校に配置され、全日制で働いている。 彼らは勤労契約書上、 △多文化学生の学校適応、 △多文化理解教育、 △放課後教育などを支援する。

毎年契約して10年間働いた講師

多文化講師は現在合計80人で、昨年の勤務者数と同じだった。 今年の教育庁支援事業対象も80校内外で多文化講師数と同じだったが、 異例の7人の未割当人員が発生した。 教育公務職本部ソウル支部のイ・ミヨン組織局長は 「以前も1〜2人ずつ未割当者が発生をしていたが、 新学期が始まるまでにはすべて配分されていた」と伝えた。

教育庁は未割当の理由について、 △申請学校の希望言語圏の需要と多文化講師出身国家の数が一致せず、 △同じ言語圏の学生のうち難しい学生が1人以上いなければならないという基準のためだと明らかにした。 また今年1月頃、多文化講師審査委員は出身国家と同じ言語圏出身の国家 (あるいは両親の出身国家)の 学生が5人以上いなければならないと勧告した。

だが昨年まで、希望言語圏と講師の出身国家が一致しなくても学校への配分がなされた。 実際に労組が調べた「2017年および2019年多文化講師支援国家現況」の資料には、 講師の出身国と一致する多文化学生が1人だったり、 あるいは一人もいなくても配置されていた。 特に多文化講師は韓国国籍の学生を含む全校生を対象に多文化理解教育・ 世界市民教育などもしており、 彼らの突然の解雇通知を批判する声が高まっている。

イ・ミヨン組織局長は 「多文化講師はソウル教育大学で900時間の研修をして資格が与えられる。 2012年以後は研修過程がなかったので、 当時養成された177人から人員は増えず、 本国に戻ったり講師をやめるケースがあり、現在は80人になった。 多文化講師は平均7〜8年以上働き、 解雇された労働者は平均10年ほど働いていた」と伝えた。

政府公共部門正規職転換政策から排除された多文化講師

教育部の多文化家庭学生支援制度の一環として採用された多文化講師のほとんどは 事業が施行された2009年から働いてきた。 全日制労働で平均7〜8年以上働いてきた形だが、 期間制の身分なので常時的な雇用不安に苦しんできた。 彼らは文在寅(ムン・ジェイン)政府の 「公共部門正規職転換」の対象からも排除された。 先立って教育部は2017年9月11日に「教育分野非正規職改善方案」を発表したが、 多文化講師は正規職転換から除外された。

移住労働者差別撤廃と人権・労働権実現のための共同行動(移住共同行動)は、 3月2日に声明書を発表し、 ソウル市教育庁に対して多文化講師の雇用安定を保障することを要求した。 彼らは「ソウル市教育庁は事業を始めて10年経ったこの時点にも 『一時的事業』だと言っている。 文在寅政府の 公共部門正規職化政策から、これらの講師の無期契約転換も除外されて悲しみが大きかったのに、 雇用安定を保障するどころか、 ソウル市教育庁が解雇を助長している」と批判した。

続いて「言語の学生の有無とは無関係に学校配分をするのが当然であり、 さまざまな学校をまとめて活動する方案も可能だろう。 何よりも、雇用不安が毎年発生しないようにまともな雇用安定保障をすることが ソウル市の教育に責任がある教育庁の本分」と伝えた。

一方、現在解雇講師7人と教育公務職本部ソウル支部はソウル市教育庁の前で多文化講師学校配分を要求して、 プラカード・デモを続けている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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