与野コロナ克服総選挙公約、「公共医療拡充」の方案はない

労働界「民間中心の計画、公共医療拡充は絶望的」

与野党が出したコロナ19(新型コロナウイルス)関連の総選挙公約に 「公共医療拡充方案」がなく、批判の声が高い。

最近、共に民主党は、 △疾病管理本部を独立した庁に昇格、 △検疫人員の大幅拡充、 △保健福祉部に複数次官制導入、 △感染病専門研究機関設立、 △地域別感染病専門病院設立と地域別陰圧治療病床拡充、 △感染病対応関連産業育成、 △医大定員拡大を主要総選挙公約として出した。

未来統合党は、 △外国人に対する入管総合管理、 △地域別感染病専門病院設立、 △マスクなどの衛生用品購入費から税額控除、 △国家的災難状況で緊急有給ケア休暇制導入の公約を発表した。

これらの公約には国家感染病気専門病院、公共医療人材養成、 国立公共医大など、公共医療の拡充に関連する内容はなかった。 これに対して保健医療労組は 「国民の生命と安全がかかった国家的医療災難を克服するための公約にしてはとても安易で無責任だ」とし 「SARS、新型インフルエンザ、MERSに続き、コロナ19を体験している状況で、 国家的な医療災害を効果的に克服する公共医療拡充政策が切実だ」と 3月3日に声明を通じて明らかにした。

実際に韓国の公共医療は非常に脆弱なのが実情で、 国家災害水準の感染病が発生した時、 病床不足をはじめとする医療の空白が憂慮されている。 公共運輸労組医療連帯本部によれば、 現在、病床不足で患者を大邱からソウルに送っているが、 ソウルの民間の大病院は患者を受け入れずに医療の空白が発生している。 韓国の公共医療は、機関数では5.4%、病床数では10.3%に留まっている。 韓国の公共医療機関比重はOECDの10分の1水準だ。

保健医療労組は各政党のコロナ19関連の総選挙公約について 「公共病院を新設したり、民間病院を公共病院化するという明確な計画はなく、 必須の公共医療サービスを民間医療機関に委託するという粗末な計画が推進されている。 このような計画では公共医療の拡充はいつのことになるのか、 これから頻繁にやってくる感染病の対応に穴が開くしかない」と指摘した。

続いて「MERS事態を体験して国家感染病気専門病院の設置が勧告され、 その後、大統領の選挙公約と国政課題にまで選ばれたが、 国家感染病気専門病院の設立は足踏み状態」とし 「またコロナ19の患者が急増しているが、 彼らを治療する病室不足の問題が深刻化しており、 入院を待機して死亡する事態まで起きた。 これに地方医療院と赤十字病院、国立病院が コロナ19の患者を専門に治療するコロナ19専門担当病院として指定された。 国家的医療災害の状況で、公共病院がいかに重要な役割を担うのか、 再度確認された」と国家感染病気専門病院を設立する重要性に言及した。

公共運輸労組医療連帯本部も追加予算に反映された感染病床72拡充はとても不足だとしつつ、 公共病院と公共感染病床を画期的に増やせと主張した。 同時にコロナ19の拡散防止には私立大型病院が大きな障害だと指摘した。 医療連帯本部は「大邱を中心として患者を専門的に治療する陰圧病床が不足しており、 重症患者がきちんと治療を受けられないことが核心的な問題だが、 ソウルのビッグ5病院の一部の病院は手術患者にコロナ19検査をしている」とし 「これは資源配分の順位を忘却した処置であり、 国家災害の時期に自分の病院だけ生き残れば良いという利己的な態度だ。 こうした行為により、本当に検査が必要な人は後に押しやられている」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。