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進歩政党「文在寅の財閥改革後退…総帥を拘束しろ」

李在鎔の不正請託を認めた朴槿恵2審…「再拘束は当然」

キム・ハンジュ記者 2018.09.05 12:41

労働党、民衆党、社会変革労働者党が 文在寅(ムン・ジェイン)政府の財閥改革後退を糾弾し、 李在鎔(イ・ジェヨン)、鄭夢九(チョン・モング)など財閥総師の拘束を要求した。

進歩政党は9月5日午前、 政府ソウル庁舎の前で記者会見を行って 「文在寅政府財閥改革は後退を繰り返し、 財閥総師一家は何もなかったかのように街を闊歩している」とし 「財閥に泣いて訴える文在寅政府を糾弾する。 進歩政党は財閥と正面から闘う労働者たちと共に 国家を収奪する財閥体制清算のために戦う」と明らかにした。

彼らは「8月24日、朴槿恵(パク・クネ)控訴審裁判所は 李在鎔(イ・ジェヨン)の組織的経営継承作業と不正な請託を認めた」とし 「さらに裁判所はサムソンエバーランドの転換社債発生事件など、 李在鎔継承作業が以前から続いてきたと指摘した。 また6千件にのぼるサムスン労組破壊文書も発見された。 それでも財閥体制がみじんも傷つかない状況は、 それ自体が文在寅政府が標榜する改革の現住所を示す」と主張した。

鄭夢九現代車起亜車グループ会長にも 「大法院が数回不法派遣判決を下し、 労働部雇用労働行政改革委員会が正規職転換是正命令を勧告したが、 鄭夢九はむしろ工場内で非正規職を集団暴行した。 ユソン企業労組破壊行為で創造コンサルティングのシム・ジョンドゥが拘束されたが 何の処罰も受けなかった」と批判した。

変革党のキム・テヨン代表は 「政府は財閥を通して雇用問題を解決するというが、 実状は財閥の利益維持政策」だとし 「墜落する韓国経済と雇用問題を解決する根本的な方法は財閥改革だ。 非正規職をなくして財閥のカプチル(パワハラ)を根絶しなければならない。 そのために、大法院は李在鎔(イ・ジェヨン)をまた拘束する判決を迅速に出さなければならない」と話した。

李甲用(イ・ガビョン)労働党代表は 「文在寅大統領は 全教組、公務員労組を弾圧した労働部の正統官僚だった李載甲(イ・ジェガプ)を労働部長官に座らせた。 労働者を背負って当選した政府が労働者を裏切れば、すぐに政権退陣の声が上がる」と述べ、 チェ・ナヨン民衆党共同代表も 「サムスンに依存する政府・与党の発想は非常に危険だ。 規制緩和法を通して財閥に特典を与える試みも見られる。 政府は常識にしたがって李在鎔を再拘束して、 財閥ではなく労働者、国民への依存度を上げろ」と発言した。

続いて財閥大企業の現場労働者の発言も続いた。 サムスン電子サービス支会ソウル支会のユン・ジョンソン支会長は 「サムスンは国民の前で直接雇用を発表すると同時に、 子会社に間接雇用させるという小細工を働かせている。 李在鎔は政権の財布を自任する者で、 裁判所の判決内容による罰を受けなければならない」と主張し、 SKブロードバンド非正規職支部のチョン・ボムチェ支部長も 「崔泰源(チェ・テウォン)会長も子会社設立を通じて企業労組拡大、 民主労組団体協約無力化、最低賃金水準を維持している」と訴えた。

進歩政党、労働者は記者会見で、 △李在鎔鄭夢九拘束 △総帥一家経営権剥奪、 △財閥規制緩和即刻中断、 △財閥労組破壊および非正規職量産即刻禁止を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2018-09-27 14:46:53 / Last modified on 2018-09-27 14:46:54 Copyright: Default

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