文、韓米FTA主導した金鉉宗を迎え入れるのか…全農「キャンドル革命に背信」

市民団体「米国に贈り物をした人物」と反発

文在寅(ムン・ジェイン)政府が通商交渉本部長として、 過去に韓米FTAを主導した金鉉宗(キム・ヒョンジョン)教授を内定する可能性が高く、 農民、市民団体の反発が強い。

全国農民会総連盟は7月25日 「文在寅大統領に送る農民の緊急公開要請文」で 「文大統領による金鉉宗の任命は、キャンドル革命の裏切り」とし 「金鉉宗氏は農民の苦痛と叫びを無視して韓米FTAを推進した張本人であり、 一考の反省もなくサムスンに入社して官僚ムラの本来の姿を遺憾なく表わした人」と明らかにした。

全農は「特に農民は文在寅大統領がコメ買入れ価格の還収、主食用のコメ輸入問題も解決していないのに、 金鉉宗を任命した瞬間、 政府に対する怒りと背信が爆発することになるだろう」と強く批判した。

［出処:資料写真］

進歩ネットワークセンター、健康権実現のための保健医療団体連合、人道主義実践医師協議会など9つの市民団体も7月26日に声明で 「金鉉宗を通商交渉本部長に任命するのは参与政府の誤りを繰り返す第一歩」とし 「金鉉宗は大企業の利益のために国内の公共政策を抹殺した人物」とし 「(金鉉宗は) 韓米FTA交渉が始まる前に『4大先決条件』という名で米国に贈り物を送り、 外交通商部は彼の主導の下で公共性と人権を優先すべき知的財産権と保健医療の分野で米国の要求をほとんど受け入れた」と明らかにした。

韓米FTAの時に問題になった4大先決条件は、 △薬価償還制度導入中断、 △排出ガス強化基準輸入車適用延期、 △米国産牛肉輸入再開、 △スクリーンクォーター縮小だ。

また、これらの団体は 「米国のトランプ大統領が韓米FTAの再協議を要求し、まるで韓米FTAが韓国にとって有利なように議論されているが、 これは韓米FTAにより恩恵を受けた企業の立場を代弁するだけ」とし 「当初憂慮していたように、韓国の対米サービス収支は2015年にはマイナス141億ドルと赤字幅が拡大したが、 これは知的財産権使用料の支払いが大幅に増加したため」と主張した。

そしてこれらの団体は 「韓米FTAを再交渉するとすれば、知的財産権と保健医療領域で強制された米国基準も再議論しなければならない」とし 「その交渉代表として、公共の利益より財閥大企業の利益を優先する金鉉宗にすることはできない」と強調した。

金鉉宗教授は2004年から参与政府で通商交渉本部長を担当し、 米国、EU、アセアンなど45か国とのFTA交渉と妥結を主導した。 キム教授は2009年から2011年まで、サムスン電子の海外法務社長も歴任した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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