中小造船会社、慶南で大挙没落…政府「関係ない」

慶尚南道議会、政府中小造船所構造調整に憂慮

国内最大の造船会社が危機のドロ沼に落ち込み、 事実上の非常経営体制に突入した中で、 長い間、地域の大黒柱になってきた中小造船会社が続々と倒産している。 一瞬にして職場を失った労働者たちと、大黒柱を失った地域の小商工人が直ちに直撃弾を受けた。 地域の大黒柱である会社がまったくなくなり、 危機を克服する機会も失った地域経済は、 自ら新しい突破口を模索すべき状況に置かれている。 政府が事実上、手をこまねいているからだ。

国内造船業の危機…受注残高の世界順位が変わる

造船産業は電子産業、自動車産業と3大主力輸出産業と言われるが、 最近では危機を迎えている。 国内造船業は2000年代後半に世界金融危機を迎え、困難を味わい続けている。 現代重工と大宇造船海洋、サムスン重工業の国内3大造船会社はもちろん、 中小の造船所も危機を避けることはできない。

危機は世界受注残高の順位で可視化される。 2008年だけでも国内造船会社は世界10位圏中に8か所が入っていた。 だが大型造船会社をはじめとする国内造船業が危機を迎え、 中国と日本の造船会社が順次成長しており、 ソンドン造船海洋とSPP造船など世界10位圏に入っていた国内の中小造船会社3か所がすべて順位外に押し出された。

中小造船会社がすべて押し出されたことで、堅固だった大型造船会社の順位も変わった。 昨年11月末、中国造船所の上海外高橋(ワイカオチャオ)が韓国大型造船会社を押し出して世界5位になった。 現代重工など国内3大造船会社と現代三湖重工業、現代尾浦造船の韓国造船会社5社は、 この10年間で1位から5位の地位を強硬に守ってきた。 だが12月29日に英国の造船・海運分析機関クラークソンが発表した資料によれば、 現代尾浦造船が6位に押し出され、中国造船会社に5位を譲った。 7位から10位はすべて中国の造船会社(2社)と日本の造船会社(2社)だ。

造船業の危機、中小造船会社直撃弾…27社から6社に減る

国内造船業種の危機は、中小造船所がまず直撃弾を受けた形だ。 国内の中小造船所は27社だったが、最近は6社に数が減るなど、連鎖倒産を避けられずにいる。 造船業種で回復不可能な「限界企業」は昨年は18.2%で、この5年間で3倍に増えた。

慶南道統営市は一時は造船所の灯り夜も暗くなかったが、最近は夜は暗い。 統営市彌勒島は一時は国内中型造船所で一杯だったが、 世界金融危機の時からソンドン造船海洋と21世紀造船、サモ造船、シナSBなどの主要造船所が続々と経営危機になり、 事実上倒産したところも多い。

最大規模のソンドン造船海洋は、2010年から債権団が管理しサムスン重工業に委託運営されている形で、 21世紀造船は2013年の破産の後、まだ工場は残っているが数年間運用されていない。 サモ造船は韓国ヤナセが買い取り韓国ヤナセ統営造船所と名前を変えた。 韓国ヤナセ統営は、政府が前受金の発給保証を拒否したものの自力で3500トン級の石油化学製品運搬船を一隻建造し、なんとか命脈を維持している。

70余年の統営シナSB、結局破産

最後に残ったシナSBは、2000年代初めに船舶受注残高基準で世界16位に上がったが、 結局昨年11月23日に昌原地方法院に破産申込書を提出し、 続いて27日に破産宣告を受けた。 シナSBは世界金融危機の余波で経営難になり、 2014年4月からは法定管理を受けている間に4回の売却を試みたが、 結局失敗した。 一時は約4000人もの労働者の職場だったシナSBには、 復職を要求して座り込みをしていた23人の労働者だけが残された。

シナSBの破産は地域で決して軽くない意味を持つ。 シナSBは1946年に設立され、1980年に市場に売り物として出されるなど、 迂余曲折を体験したが統営有志と役職員、労働者が各々資金を出して命脈を繋いだ。 従業員の持株会社としてよみがえったシナSBは、 1993年に5000万ドル輸出塔を築いたのに続き、 2009年には6億ドル輸出塔を築く快挙を成し遂げた。 だがイ・グクチョル前会長など元専任経営陣の相次ぐ腐敗に加え金融危機まで重なって、 70年の歴史のある会社が崩壊してしまったのだ。

近隣にある慶南道泗川市の造船所の事情も同じだ。 SPP造船は2010年に1兆ウォンを越える損失をこうむった後、債権団管理の下で運営された。 SPP造船は人員を半分ほど減らし、給与を削減するなどの迂余曲折を経た末に、 今年の上半期に341億ウォンの営業利益を出してタンカー8隻を新規受注したが、 結局、売却を控えている状況だ。 ウリ銀行などの債権団が前受金の発給保証を拒否したことで、新規受注は無用の物になった。

中小造船所、政府の無視の中、前途暗く

そのため慶尚南道議会と泗川市)議会も憂慮を示している。 泗川市の総人口は12万人ほどだが、SPP造船と関連社の労働者、その家族が1万3000人ほどいるからだ。 慶尚南道議会と泗川市議会は12月にそれぞれ対政府建議案を採択し、政府の中小造船所に対する構造調整に憂慮を現わした。

地域経済が危機をあじわっている中、 政府は特別な対策を出さず、むしろ再起の踏み台にするための前受金発給保証などの中小造船所の要求を無視している。 政府が12月30日に発表した造船業構造調整案は、 各会社の自救案を基礎とするSTX造船海洋支援、サムスン重工業のソンドン造船海洋経営協力、SPP造船売却などがあるだけだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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