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与野セウォル号特別法 具体制定案に合意...結局事務局長は与党推薦
進歩政党「非常に不十分」...遺族2日夜の家族総会の後に立場発表
セヌリ党と新政治連合がセウォル号特別法制定案に最終的に合意した。 具体的な細部の争点が政界で妥結したことにより、遺族らは11月2日夜の家族総会の後に立場を明らかにする予定だ。
両党は10月31日午後10時まで会議を行い、 最近主要な争点に浮上した真相調査特別委員会の委員長選出問題などの争点に合意し、妥結した。
大統領が委員長を任命するようにセヌリ党が要求して最大の争点になった真相調査委員長の選出は、犠牲者家族代表会議が選出する常任委員が行うことにした。 委員長は野党とセウォル号遺族の主張が貫徹されたが、事務局長を兼ねる副委員長は与党が推薦し、国会が選出する常任委員が担当することにした。 この部分はセヌリ党の要求が一部貫徹された。 ただし委員会小委のうち、真相究明小委員会の委員長は野党が推薦して国会が選出する常任委員が担当する。
セヌリ党が反対していた争点のうち、委員会の議事録公開の問題は公開を原則とするものの、 委員会が必要と認める場合は公開できないことがあると整理された。
特検候補群を選定する時の遺族の参加についての問題に関し、セヌリ党は遺族らと事前に相談し、明らかに反対される候補は除くことにした。 新政治連合は政策委議長、院内首席副代表、特別法TFT議員と遺族代表、遺族代理人を構成員とする「5人協議体」を運営し、調査委員会の委員、特別検事候補推薦委員会の委員、特別検事候補群を選定すると明示した。
新政治連合は報道参考資料で 「10.24遺族三大要求事項である委員長の選出、調査委の活動制限問題、委員会議事録公開を事実上すべて反映し、 『特検推薦などへの遺族参加の原則』も今日『セウォル号3法合意文』に積極的に反映させた」とし 「与野とも人物を推薦する時に遺族の参加を実質的に保障することにより、事実上『与・野・遺族の3者協議体』が実現した」と強調した。
院内進歩政党らは今回の合意案も遺族と国民の要求にはるかに至らない合意だと批判した。 統合進歩党セウォル号対策委員会は報道資料で 「セウォル号遺族と国民が要求してきた真相調査委員会の捜査権と起訴権保障を結局無視した」とし 「特に特検候補推薦での遺族の参加を排除した。 セヌリ党は遺族が明らかに反対する候補は除くことに合意したが、合意がしっかり履行されかについて深刻な憂慮を持つほかはない」と指摘した。
また「事務を総括し、実務的に委員会を補佐する役割を果たす事務局長兼副委員長を与党側の推薦者にするということは、 結局加害者が自らを調査するということ」とし 「委員会の運営に相当な障害がもたらされる可能性が高い」と指摘した。
正義党の金鍾��(キム・ジョンミン)報道担当者も論評で 「社会的合意でなく、遺族、市民社会、少数政党を排除した巨大両党だけの合意」とし 「特別法の核心と言うべき遺族の参加について非常に不十分な水準」だと酷評した。
両党は今月7日に本会議を開き、関連法案を処理することにした。
セウォル号特別法合意案全文
- 「4.16セウォル号惨事特別調査委員会」(以下「委員会」という)の委員は合計17人としながら、このうち常任委員は5人とする。 この時、与野が各5人(常任委員各1人を含む)を推薦し、国会が合計10人を選出し、大法院長が2人(常任委員1人を含む)、大韓弁護士協会長が2人(常任委員1人を含む)をそれぞれ指名して、犠牲者家族代表会議から3人(常任委員1人を含む)を選出する。
- 委員会は真相究明小委員会、安全社会小委員会、支援小委員会をおく。
- 「委員長」は犠牲者家族代表会議が選出する常任委員が担当し、「事務局長」を兼ねる「副委員長」は与党が推薦して国会が選出する常任委員が担当する。 「真相究明小委員長」は野党が推薦して国会が選出する常任委員が担当する。
- 委員会の議事は公開を原則とするものの、委員会が必要と認める場合は公開しないことがある。
- 委員会は構成を終えた日から1年以内に活動を完了しなければならないが、委員会の議決で1回に限り、6か月以内に活動期間を延長することができ、総合の報告書と白書の作成および発行のために1回に限り、3か月以内で追加で活動期間を延長することができる。
- 事務局の職員のうち3級以上は委員会の審査を経ることとして委員長の提案で大統領が任命し、4・5級は委員会の審査を経ることとして委員長が任命し、6級以下は事務局長の提案で委員長が任命する。
- 聴聞会は個人の私生活を侵害したり継続中の裁判または捜査中の事件の訴追に関与する目的で実施してはならないという規定をおく。
- 委員会は4.16セウォル号惨事に関係があると認められる場所と施設に入って、資料や物に対する実地調査をすることができ、この時に4.16セウォル号惨事と関係があると認められる資料または物の提示を要求することができる。 この場合、資料または物の提示を要求された者は遅滞なく応じなければならない。
- 調査対象者が資料提出などを拒否する理由としては、刑事訴訟法の第110条から第112条までと、第149条を準用するものの、拒否する理由を疏明することとし、聴聞会証人・参考人の証言などを拒否する理由としては国会での証言・鑑定などに関する法律の第3条および第4条を準用する。
- 正当な理由なく聴聞会に出席・宣誓・証言をしないか、虚偽の証言をした証人に対しは刑事罰を課す。(3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金)
- 委員会は決定的な証拠資料を保有しているか情報を持っていると認められる人が正当な理由なく2回以上出席要求に応じない場合は同行命令状を発布でき、これに違反した場合は1千万ウォン以下の過怠金を賦課する。
- 犠牲者1人当り1人の代表権を認める犠牲者家族代表会議で、2/3の出席と2/3の賛成で委員会委員を選出する。
- 9月30日、両党院内代表間でのセウォル号特別法与党野党合意案による特別検事候補群選定において、セヌリ党は事前に遺族らと相談して、明らかに反対される候補は除くことにする。
- 新政治民主連合は特別検事の選定への遺族の参加を保障するために、新政治民主連合の政策委議長、院内首席副代表、特別法TFT議員と遺族代表、遺族代理人を構成員とする「5人協議体」を運営し、調査委員会委員、特別検事候補推薦委員会委員、特別検事候補群を選定する。
- 与野は4.16セウォル号惨事関連の被害者と被害地域に対する賠償・補償と支援に対する議論を直ちに実施する。
- この合意事項に含まれないその他の事案に対しては、従来のセウォル号特別法TFで議論された結果に従う。
翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2014-11-02 03:34:21 / Last modified on 2014-11-02 03:34:22 Copyright: Default
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