プンサンマイクロテック解雇者48人、控訴審も全員「不当解雇」判決

「創造コンサルティング」の諮問を得て大規模整理解雇...3年間の解雇闘争

(株)PSMC(旧プンサンマイクロテック)を整理解雇された労働者48人が、 裁判所の控訴審でも全員不当解雇の判定を受けた。

ソウル高等法院6行政府(部長判事ユン・ソングン)は9月24日午後2時20分に開かれた控訴審で、 48人の労働者たちは不当解雇に該当するという原審判決を維持した。 ソウル高等法院は昨年5月16日にも(株)PSMCの解雇労働者48人全員が不当解雇と判決した。

［出処:チャムセサン資料写真］

会社が解雇回避の努力をせず、解雇対象者の選定基準も不法で、 労組との誠実協議義務も違反したという理由だ。 会社は1審判決を不服として控訴を提起したが、 裁判所は控訴審でも会社側の控訴を棄却した。

先立ってプンサングループは2010年12月に休暇期間を使ってプンサンマイクロテックを(株)ハイディスに売却し、 経営陣に入ってきた(株)PSMCはアフリカのカメルーン金鉱開発事業のための400億台の有償増資に労組が参加することを要求した。 だが労組がこれを拒否したため、会社は2011年11月7日、 事前の通報もなく労組幹部70%を含んだ現場職58人を整理解雇した。

釜山地方労働委員会は2012年2月、 不当解雇救済申請をした解雇者52人全員を不当解雇と判定したが、 中央労働委員会は52人のうち30人の不当解雇救済申請を棄却した。 その後、労使は中央労働委員会の判定を不服として行政法院に訴訟を提起した。 不当解雇救済申請をした解雇者52人のうち4人は今回の訴訟に参加しなかった。

整理解雇以後、金属労組プンサンマイクロテック支会は整理解雇撤回と賃金団体協議誠実交渉を要求して2011年11月2日に全面ストに突入、 解雇者と非解雇者が共に闘争を行った。 現在、復職していない解雇者は工場前での出退勤宣伝戦、 釜山市庁広場キャンドル集会と野宿座り込み、 ソウルのプンサングループ本社前での上京闘争などを続けている。

なお(株)プンサンは2011年の整理解雇当時、 労組破壊コンサルティング業者として有名な労務法人「創造コンサルティング」の諮問を受け、 整理解雇を断行したことが明らかになった。 (株)プンサンとプンサンホールディングスは2010年6月から2012年9月まで、 労務法人創造コンサルティングや関係法人から合計30回にわたり1億1638万ウォンのコンサルティング費用を送金してきた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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