セウォル号惨事真相究明-安全社会国民運動に

国民対策会議、計画を発表...惨事200日に大規模集会

セウォル号惨事国民対策会議が真相究明と安全社会建設特別法制定のため、 国民と共に行う行動計画を発表した。 彼らは9月から、真相究明と責任者処罰、安全社会建設のためのさまざまな国民運動を進め、 11月1日に10万人が集まる惨事200日の汎国民大会に集まる予定だ。

国民対策会議は9月19日午前11時にフランシスコ教育会館で全国代表者会議を開いて事業計画を確定し、 その後、12時には9月から11月までの計画と 「真相究明と安全社会のための国民推進団」の構成計画を発表する記者会見を行った。

対策会議は市民416人が参加する仮称「真相究明と安全社会約束守る会」を構成し、 11月まで全国を回って特別法の必要性を広報しながら黄色い横断幕・リボン・バッジ着用などの市民運動を行う計画だ。 約束を守る会は、10万kmもの道をセウォル号特別法制定を要求する国民1人当たり10km、 1万人が歩く事業だ。

具体的には、9月に △全国同時多発セウォル号キャンドル文化祭、 △アジア競技大会での署名広報活動、 △416人約束守る会提案者の国民アピールと国民懇談会、 △汎国民大会を進める予定だ。 9月20日には全国同時多発でセウォル号特別法制定要求キャンドル文化祭を開き、 27日に遺族が望むセウォル号特別法制定のための汎国民大会を開く。

10月には △約束守る会本格化、 △珍島待つバス全国行進、 △安全社会のための国際シンポジウムを開き、 11月には △セウォル号惨事200日全国集中集結汎国民大会、 △地域別に歌手が参加するセウォル号コンサートなどを行う。 現在、光化門広場と国会、清雲洞住民センター前の3か所に設置されている座込場はそのまま維持する。

安全社会論理を拡散するための世論化事業も進める。 9月には、△特別法「安全社会小委員会」広報、 △家族と共に「安全社会」安全委員会構成の討論、 10月には、△政府安全対策に対する批判討論会と市民大討論会、 △安全社会市民バスを運営する。 この成果に基づいて11月には危険社会を止める市民行動と、 生命の尊厳と安全のための人権宣言運動を始める計画だ。

国民対策会議が特別法制定のための国民行動を強化するのは、 朴槿恵(パク・クネ)大統領が特別法の制定に介入しないとしつつ、 与野合意案でガイドラインを決め、事実上、特別法拒否の立場を明らかにしたためだ。

また国民対策会議側は、特別法交渉の局面が長期化し、 安全社会の建設に関する社会的要求が遅れてていると判断した。 国民対策会議のイ・テホ共同運営委員長は 「特別法議論の遅れで、安全社会、真相究明のための議論が遅れている」とし 「今月には遺族が合意できる特別法処理を早く終わらせられるように努力し、 来月からは国民運動を本格化する」と話した。

パク・ソグン共同代表も 「国民対策会議の今回の計画の核心メッセージは 『今から新しい開始』だ」とし 「全国と地域、部門など、多様なところの意志を集め、 真相究明と責任者の処罰、 そして安全社会建設のために動くことにした」と明らかにした。

また、朴槿恵政権に対する批判の発言も続いた。 大韓弁護士協会のパク・チェスン前会長は 「朴槿恵大統領は『惨事家族の怨恨を解く』という約束を完全にひっくり返した。 もてあそばれたという思いを拭えない」とし 「国家が国民の基本権も守れないのに、 こうして主人である国民をだましてもいいのか」と糾弾した。

統一問題研究所白基玩(ペク・キワン)所長は 「今、セウォル号虐殺事件真相究明運動はとても決定的な転換点に突入した」とし 「特別法は自分と関係ないと大統領がいうことは、 自らが大統領ではないと爆弾宣言したのと同じだ。 それでは事態の責任をとり、大統領を辞めることが真相究明の核心だ」と伝えた。

李韓烈烈士のお母さんのペ・ウンシム氏は 「大統領が『私は知らない』と言うなど、政界も信じられない。絶望的だ」とし 「最高統治権者は悲しみも喜びも国民と共にし、 共に暮らさなければ国民の気持ちを慰められない」と助言した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。