カトリック主教会議、「起訴国家独占は絶対価値ではない」

正評委、セウォル号特別法の政府の論理に正面から反論

カトリック主教会議正義平和委員会(正評委)がセウォル号特別法について、 調査権と捜査権の範囲をめぐる議論の明白な真相究明が最優先だという立場を明らかにした。

正評委は9月2日の定期会議で 「争点になっている調査権と起訴権の独占は原初的に国家のものではなく、 初めから被害者の自然権に属しているものを国家が代えているだけだというのが歴史的な起源」と想起し、 セウォル号惨事が「国家の構造的問題に起因しており、 国家が調査と起訴の独占権に固執できない事案」と決定した。

▲2012年12月主教会議正義平和委員会定期総会［出処:いまここ強い記者］

正評委のこの指摘は、 特別法による特検に捜査権と起訴権を与えなければならないという主張を刑法上の 「起訴権の国家独占」の原則を根拠として頑強に拒否している政府と与党の論理に正面から反論するものだ。

正評委は交通事故でさえ被害者の参加が保障されていて、 大統領が国家改造に言及する程、国家の総体的な問題があらわれた状況で、 特別法により必ず明白な真相究明が担保されなければならないと強調した。

正評委はそのために正評委の傘下に一時的に 「セウォル号惨事真相究明と特別法制定のための特別委員会」を構成し、 遺族の真相究明活動を支援し、惨事の真実を積極的に知らせることにした。

正評委総務のチャン・ドンフン神父は9月3日 「カトリックニュース・いまここ」との電話インタビューで、 起訴独占主義に対する正評委の主張は法学者の意見を反映していると語った。

チャン神父は「(国家が起訴するのは)人間社会が国家体制に発展し、 個別の紛争を国家が仲裁するようになったが、 これを本来から国家が握っているという主張は正しくない」と説明した。 彼はセウォル号事件はその原因と処理の過程であらわれた国家の問題として見る時、 「(国家が起訴をする)他の懸案と同じ水準で扱うのは重くて大きな事件」と指摘した。

なお、委員会は9月1日に全北警察庁が全州教区のパク・チャンシン神父を召還したことについて 「宗教家が宗教儀式の中で行った説教を問題にするのは良心の自由と共に必ず確保されるべき宗教の自由を深刻に侵害」すると糾弾した。

パク神父は2013年11月22日、群山の寿松洞聖堂で開かれた時局ミサで行った延坪島砲撃関連などの発言で問題になり、 保守団体がこれを警察に告発した。

正評委は当時、報道機関と政界、青瓦台の反応が実際の発言の脈絡を無視した 「針小棒大」なものだと指摘した。(記事提携=カトリックニュースいまここ)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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